本年1月1日に「中小受託取引適正化法（取適法）」及び「受託中小企業振興法（振興法）」が施行されました。両法律は、近年の急激な労務費・原材料費等の上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図るものです。

取適法は「下請代金支払遅延等防止法」を全面的に改正したもので、特に「協議に応じない一方的な価格決定」が明確に禁止されるなど、価格転嫁を阻害して受注者に負担を押しつける商慣習の解消が図られています。また振興法は、元請・下請の関係を改善し、受託中小企業の振興を図ることを目的としたものです。

これを受け、全国協会では公正取引委員会・中小企業庁より講師を招き、両法律についてのオンライン説明会（録画配信）を開催します。両法律を深く理解していただくことで、労務費等の価格転嫁交渉に臨むにあたっての武器となると思いますので、積極的にご参加ください。

■開催日程（12回）：
3月26日（木）、27日（金）、4月2日（木）、3日（金）
各日 10：00～11：00、14：00～15：00、16：00～17：00
※いずれも同じ内容です。

■実施方法：
オンライン開催（zoomミーティング）

■ご参加方法：
① お申込みページにに必要事項をご記入のうえ、参加希望日の前日までにご送信ください。
② 参加用URLを、ご参加予定日の前日夜頃にメールでご案内します。
③ 説明会当日は、お送りしたURLからご参加ください。