内閣官房と公正取引委員会では、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費転嫁指針」という。）を策定・公表しています。
今般、公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加するとともに、
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」（令和７年法律第41号）を踏まえた記載内容の見直し、その他所要の修正を行い、令和８年１月１日に労務費転嫁指針が改正されました。

つきましては、本改正を広く周知するため、公正取引委員会事務総局職員を説明者とし、業界団体や事業者等を対象とする説明会を開催いたします。

■開催概要
実施日時：令和８年２月25日（水）　14時00分～15時00分
説明者：公正取引委員会事務総局職員
内容：（１）労務費転嫁指針及び中小企業取引適正化法について（50分）
　　　 （２）質疑応答（10分）
開催方法：オンライン（Microsoft Teams）
https://teams.microsoft.com/meet/43399620535203?p=pRGNykdy2XAwgQnXl9
会議 ID : 433 996 205 352 03
パスコード : NB3yX3ha
※上限（1000人）に達した場合視聴不可となります。
※出席登録は不要です。

【お問い合わせ先】
事務局：厚生労働省政策統括室
担　当：土屋、野村
E-mail：kourou_roumuhi@mhlw.go.jp

■関連リンク
・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
・（令和7年12月26日）「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について
・ビルメンテナンス業における適正取引等の推進