会員支援委員会では、要望の実現への尽力と会員の退会抑制動機、非会員の入会動機に資するサービスを実施するための活動を行っています。
業界要望の実現に向けた理論構築を進め、全国ビルメンテナンス政治連盟と協働して各種交渉を進めるとともに会員が享受するサービスの構築などに取り組んでいます。
委員会活動報告
2024.04.09
2023年度第5回会員支援委員会
●2024年度事業計画案・予算案
前回委員会で議論された内容を反映した最終の2024年度事業計画案・予算案が検討・承認され、4月の定例理事会に上程することとされました。
●法制度強化アプローチの検討
「業界に自助努力を促し、努力する事業者が選ばれ、従事者が報われる状況を作る」ことを目的とした法制度強化のアプローチについて、現状で考え得る方法とそれぞれのメリット・デメリットを整理し、今後とるべき方向性の検討を進めました。
●価格交渉促進・支援パンフレット
国が進める「労務費の適切な転嫁のための価格交渉」に取り組む会員を支援するため、ビルメンテナンス事業者向け／発注者向け（事業者が価格交渉に臨む際の根拠資料として活用）のパンフレットを作成し、配布したことが共有されました。
●次回開催予定
次回は2024年5月14日の開催を予定しています。
2024.03.12
2023年度第4回会員支援委員会
●労務費の適切な転嫁のための価格交渉
国が進める「労務費の適切な転嫁のための価格交渉」において、ビルメンテナンス業は「特段の対応が必要な22業種」の一つとされ、1月22日に開催された政労使会議で所管の厚生労働省より「（全国）協会内に、指針の取り組み状況に関するフォローアップのための検討の場を設置、厚生労働省としても、協会と連携して取り組む」と示されました。これを受けて本委員会のもとにWGを設置し、本課題に取り組んでいくことを決定しました。
●2024年度事業計画案・予算案（第1案）
本委員会所管事業の204年度事業計画案・予算案について検討を行いました。従来からの継続事業のほか、2023年度からの大きな変更として、①建築物衛生法の強化、②構造的賃上げに向けた価格転嫁交渉の推進、③「就職氷河期世代の雇用支援」改め「生産性向上・国内人材活用支援」、④会員メリットの開発・提供のための企画実施部会の設置などが検討されました。
●建築物衛生法の強化に向けた活動
「業界に自助努力を促し、努力する事業者が選ばれ、従事者が報われる状況を作る」ことを目的とした法制度強化のアプローチの検討を進めました。3月11日に開催されたビルメンテナンス議員連盟との勉強会を受けて、建築物衛生法の強化や建設業法へのビルメンテナンス業の反映、業法の検討など、さまざまな方法を模索していくことが確認されました。
●発注ガイドライン普及WG／大和高田市対応、次年度保全セミナー
大和高田市で開催された発注ガイドラインセミナーの実施状況について報告されました。また2024年度以降の本セミナーについては、講演内容を収録したアーカイブ配信の運用できるようにWG内にて検討していくことが併せて報告されました。
●次回開催予定
次回は2024年4月9日の開催を予定しています。
2024.01.18
2023年度第3回会員支援委員会
●建築物衛生法の強化・拡充に向けた活動
費用や時間をかけて資質の向上に努めている登録事業者が発注者から選ばれ、もって国民の健康と安全を確実に守ることを目的として、昨年12月に全国政治連盟を通じて提出した要望（事業登録制度の強化、事業登録制度「8号登録」の強化）に対して厚生労働省およびビルメンテナンス議員連盟から提示された回答（総括・評価）が共有されました。
議員連盟の評価では「特定建築物の適切な管理のためにも、登録事業者と未登録事業者に何らかの差別化は必要」とされ、議員連盟内に設置された「これからのビルメンテナンス業界のあり方に関する勉強会」で議論し、一定の結論を得ることとされました。
●国内人材活用、生産性向上、処遇改善の支援
これまで人手不足対策の支援として実施してきた「氷河期世代の就職説明会」を改め、次年度より業界の生産性向上を目的とした支援を行う形で事業を展開していくことが確認されました。
●保険推奨事業の拡充
会員限定で提供している団体制度保険について、新たな保険をラインアップに加えることが決定しました。
●契約価格交渉アンケート結果
会員および都道府県協会の協力を得て実施した「労務費の適切な転嫁のための契約価格交渉に関するアンケート」について、集計結果が報告がされました。
本アンケートでは998社（約55％）の会員より回答があり、うち価格交渉を行った会員は518社、成果があったと回答した企業は337社（64％）という結果でした。
●次回開催予定
次回は2024年3月12日の開催を予定しています。
2023.11.16
2023年度第2回会員支援委員会
●2023年度半期事業報告
会員支援委員会が所管する事業の2023年度半期（2023年6月～11月）事業報告案が審議・決定されました。同報告案は、来年1月の理事会で審議事項として提案されます。
●2024年度要望事項
全国協会が毎年、全国政治連盟を通じて行っている要望活動における2024年度要望書（案）を確認しました。現在、各都道府県協会・政治連盟に対して要望事項の有無を確認しており、これの提出を待って最終的な要望書を作成し、12月中を目途に関係各所へ提出することが確認されました。
2024年度の要望では「建築物衛生法の強化・拡充」「発注ガイドラインの強化」「人手不足」「税制」「老朽化建築物の適正管理に資する技術者の配置の明確化」「年収の壁問題の抜本的な解消」などを盛り込むことが予定されています。
●エコマーク「清掃用資材」基準策定委員会への委員派遣
エコマークを運営する日本環境協会が、エコマーク「清掃サービス」に続き「清掃用資材」の制定を準備していることから、同協会からの依頼に基づき、同基準策定委員会に全国協会から委員を派遣することが決定されました。
●次回開催予定
次回は2024年1月18日の開催を予定しています。
2023.10.10
2023年度第1回会員支援委員会
2023年度第1回目となる本委員会では新たな委員長のもと、委員会の目的及び進め方、該当事業等を共有しました。
●本委員会が所轄する専門委員会の確認
・発注ガイドライン普及ワーキンググループ
・全国障害者技能競技大会支援ワーキンググループ
●事業者の国内人材の生産性向上、処遇改善の支援
外国人材の活用と並行して、国内人材の活用と生産性向上について、本委員会で具体的な支援内容等を協議していくことを確認しました。
●「最低賃金額改定を見据えた契約金額変更」通知（厚生労働省、総務省）
9月～10月にかけて47都道府県協会を対象に事業説明会を行い、今後は会員企業に対しても事業説明会を開催する予定であることが報告されました。
●次回開催予定
次回は11月16日の開催を予定しています。
2023.07.13
2023年度第2回発注ガイドライン普及ワーキンググループ
●第1回の開催結果を踏まえて、次回以降の具体的な講義内容を検討する
2023年度第1回の「保全業務マネジメントセミナー」の開催結果を踏まえて、次回以降の講義内容に関する検討を行いました。特に9月に予定している、東京、大阪での集合研修時の講義内容と次回配分などについて意見が交わされました。
2023.06.30
2023年度第2回全国障害者技能競技大会支援ワーキンググループ
●第43回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）進行とタイムスケジュールを確認
第2回の会議では、前回確認したビルクリーニング競技課題と大会における進行について再確認を行いました。特に競技課題について、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からの提案をもとに、必要事項について確認しました。
●次回開催予定
次回開催は8月上旬を予定しています。
2023.06.09
2023年度第1回発注ガイドライン普及ワーキンググループ
●2023年度保全業務マネジメントセミナーの内容とカリキュラムを確認
2023年度「保全業務マネジメントセミナー」の内容に関する検討を行いました。年間スケジュールを決定し、それぞれの講義内容とカリキュラムについて意見が交わされました。
●次回開催予定
次回開催は、7月中旬を予定しています。
2023.06.07
2023年度第1回全国障害者技能競技大会支援ワーキンググループ
●第43回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）の概要と進め方を確認
第1回の会議では、第43回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）のビルクリーニング競技課題と進行について確認を行いました。特に競技課題については慎重にを要することから、次回の会議でも変更点などがあれば引き続き確認することとしました。
2023.06.16
2022年度第5回発注ガイドライン普及ワーキンググループ
●2023年度の開催に関する基本方針を確認
2022年度第5回となる発注ガイドライン普及ワーキンググループでは、前回に引き続き、2023年度「保全業務マネジメントセミナー」の講義内容を検討しました。
2023.04.25
2022年度第4回発注ガイドライン普及ワーキンググループ
●2023年度の開催に関する基本方針を確認
2022年度第4回となる発注ガイドライン普及ワーキンググループでは、2023年度「保全業務マネジメントセミナー」の進め方やカリキュラム、各回ごとの内容などについて、2022年度の開催実績をもとに検討しました。
2023.04.18
2022年度第6回会員支援委員会
●2023年度事業計画・予算案を確認
2022年度第6回となる会員支援委員会では、主な議題として2023年度に向けた事業計画・予算案について、第5回会員支援委員会にて決定した方針に基づき理事会に提案する最終案の確認を行いました。
●価格交渉に関する調査の実施
前回の委員会に引き続き、調査の実施状況について事務局より報告し、検討を行いました。4月1日より開始した調査の回収状況と集計途中の状況について認識を共有し、5月中旬にまとめを行い、その後、関係する省庁とビルメンテナンス議員連盟に報告することとしました。
●ビルメンテナンス業務に係る発注事務ガイドライン改正案
厚生労働省は、5月連休明けを目途に改正案の発出に向けた準備を進めていることを共有しました。厚生労働省の発出後の対応として、改正個所に焦点を当てて、会員を対象に「ビルメンテナンス業務に係る発注事務ガイドラインの改正・ポイントについて（仮）」とした、事業説明会をオンライン形式で開催することとしました。
2023.03.10
2022年度第5回会員支援委員会
●2023年度事業計画・予算案の精査進む
2022年度第5回となる会員支援委員会では、主な議題として2023年度に向けた事業計画・予算案について、第4回会員支援委員会にて決定した方針に基づき第一次案の検討を行いました。
●価格交渉に関する調査の実施
ビルメンテナンス議員連盟に提出、報告する予定の調査の実施方法について検討を行いました。これは、昨年の11月に厚生労働省より「ビルメンテナンス業務に関する契約（公共調達）の最低賃金引上げ、エネルギー価格・物価高騰等に伴う契約金額の変更について（緊急依頼）」の通知が、各省庁及び都道府県宛てに発出されたことに伴う交渉を会員が実施した結果を把握するために行うものです。検討した結果、調査内容を確定し、4月1日より開始することとしました。
●次回開催予定
次回開催は4月上旬を予定しています。
