※本セミナーは終了いたしました。次回開催までお待ちください。

第3回(前回) 配布資料(PDF)

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 〇「ビルメンテナンス業務に係る発注関連事務の運用に関するガイドライン」について※外部リンク

ごあいさつ

 国及び地方自治体、さらには独立行政法人等の官公庁施設ストックは、極めて膨大な量に及び、また、現在の経済状況から長寿命化も要請されているところから、官公庁施設の保全業務はたいへん大きな社会的使命を担っております。
 これら官公庁施設のほとんどは、現在、直接・間接を問わず、ビルメンテナンス事業者に発注され、業務遂行がなされており、大半の業務受注者は、契約条項を順守し、十分に注意しながら業務遂行に当たっておりますが、行き過ぎた価格競争が、建築物の保全性(耐久性)、長寿命化や環境衛生、安全性など、官公庁施設の品質を脅かす事態も懸念されるところです。
 これらの事態を回避するためには、まず適正な保全業務の契約作業が行われ、契約後は、保全業務の計画・実施· 評価・改善の各段階において業務受注者の適正な保全業務の履行が不可欠です。
 特に、令和元年6月に、公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)が部改正され、ビルメンテナンス業務が発注者の責務であることが明確になりました。
 また、この品確法の改正を受け、厚生労働省が策定している「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」も令和3年1月に改正されており、保全業務の品質確保の担い手を、育成・確保するための発注関係事務の、適切な実施が求められております。   
 本セミナーは、こうした一連の保全業務のマネジメントを適正に実施する上で必要な知識と情報を提供し、官公庁施設の受発注業務及び保全監督業務に役立てていただくことを目的として、厚生労働省との共催で企画致しました。

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会

対象者

 国、都道府県、市区町村または独立行政法人等の職員で、官公庁の庁舎等公共建築に係わる保全の発注業務を担当されている方を主に対象とします。

カリキュラム