災害復興全国体制・協定の策定

全国のネットワークを最大限に活用しています

全国ビルメンテナンス協会では、全国のネットワークを最大限に活用し、1つの地域にとどまらない災害復興支援体制を構築することで、会員と協会が社会（国民、行政、自治体等）からの信頼を獲得することを目指しています。
下記の4つのツールを提供していますので、ぜひご活用ください。

【1】地区協会向け：災害時応援協定書モデル

地区協会と地方公共団体等が災害時応援協定を結ぶ際に活用できる協定書のモデルです。

■災害協定締結のメリット
・地域社会への貢献度が向上する
・自治体との関係性が強化される
・1社では難しい、災害時の応援業務の実施が可能になる
・CSRの観点でのビルメンテナンス業界、企業のアピールができる

協定書モデルは、こちら

【2】地区協会向け：災害時応援協定策定マニュアル

【1】の協定書モデルに沿って、災害時応援協定を締結する際の取り決め事項や注意事項を解説したマニュアルです。
特に責任の所在が不明確になりやすい「協定の有効期間」「費用負担」「事故発生時の対応・補償」などについて、先行事例を踏まえて詳しく解説しています。また、協定締結に関する交渉時に役立つ避難所の備蓄資機材チェックリスト等も付属しています。

協定策定マニュアルは、こちら

■別添資料
・別添資料1：災害協定モデル－平成30年度通知－（PDF）
・別添資料2：準備しておくべき資機材チェックリスト（PDF）
・別添資料3：協会に向けた働きかけ（PDF）
・別添資料4：東北地方太平洋沖地震と労災保険Q＆A（PDF）
・別添資料5：避難所衛生マニュアル（PDF）
・別添資料6：国内旅行損害保険－任意包括－（PDF）
・別添資料7：国土強靭化基本計画の見直し－概要－（PDF）

【3】地方公共団体・ビルメンテナンス事業者向け：避難所衛生マニュアル

災害発生時、避難所に応援が到着するまでには3日程度かかると言われています。この間は、避難所に避難した現地の方（自治体職員や避難者）が自ら衛生環境を確保しなければなりません。
本マニュアルでは「避難所を誰でも清潔に保てること」を前提に、あらかじめ準備しておくこと・もの、避難時の清掃方法などを、やさしく解説しています。
ビルメンテナンス事業者による地元地域への地域社会貢献や、防災意識の向上などにお役立てください。

■特徴
・災害時「誰でも最低限の衛生が確保できる」ことに重点を置いた、分かりやすいマニュアル
・清掃方法・手順を、フルカラー写真で分かりやすく解説
・避難所の「トイレ」「洗面台」「共有スペース」など、場所ごとに清掃方法をくわしく説明
・万一に備えて「避難所」に備えておくべき資機材等をリストアップ

避難所衛生マニュアルは、こちら

【4】会員企業向け：災害時応援業務中の損害保険

全国協会では、協定に基づく災害時応援業務中に発生した事故等の保険に加入しています。
自治体と地区協会が協定を結んでいるなど、自治体・地区協会の要請により災害時応援業務に派遣された会員企業に所属する方を対象に、応援業務中に被った怪我や事故が補償されます。
全国協会が加入している保険のため、会員企業の費用負担は一切ありません。会員企業は被災地に従事者を派遣するリスクの低減を図ることができます。
※注）各地区協会からの派遣要請時のみ適応されます。

損害保険の詳細は、こちら