ビル設備管理技能士(1級)

ビル設備管理技能士(1級)について

受検資格

・ビル設備管理に関する実務経験のみ:7年(2級合格後:2年)
・ビル設備管理に関する高校卒業:6年(同上:2年)
・ビル設備管理に関する短大・高専・高校専攻科卒業:5年(同上:2年)
・ビル設備管理に関する大学卒業:4年 (同上:2年)
・ビル設備管理に関する専修学校又は各種学校卒業(同上:2年)800h以上:6年、3,200h以上:4年
・ビル設備管理に関する短期課程の普通職業訓練修了(同上:2年)700h以上:6年
・ビル設備管理に関する普通課程の普通職業訓練修了(同上:2年)2,800h未満:6年、2,800h以上:4年
・ビル設備管理に関する職業訓練指導員免許取得 1年(同上:1年)

(注1)一部合格者については、学科試験又は実技試験に合格した日から、3年間を(最終年にあっては年度末まで)有効期限とします。ただし、平成29年度までの一部合格者については、平成34(令和4)年度末までを有効期間とする経過措置を設けます。

試験内容

実技試験

作業試験

実技試験は、作業試験2課題とペ一パーテストから構成されています。作業試験の実施日は、作業試験実施期間内で、受検者ごとに受検票で定められた日に実施します。また、試験問題(送付日)は、各地の試験事務所から受検者に送付します。なお、ぺ一パーテストは学科試験と同日に行ないます。

課題:ビル設備管理作業
・ビル設備の運転監視並びに運転監視に必要な日常点検及び定期点検に関する計画書の作成
・ビル設備の運転監視
・ビル設備の運転監視に必要な日常点検
・ビル設備の運転監視に必要な定期点検

合否基準

作業試験およびペーパーテストにおいて、各配点の40%以上を得点し、かつ合計で満点(100点)の60%以上を得点した者が合格となります。

学科試験

学科試験は50問出題され、1つの問題文ごとに正しいか誤っているかを判断させる真偽法(正誤法)及び択一法で解答することとされています。

① ビル設備管理作業

・建築・設備図面
・電気設備の機器の構造、機能及びその関連事項
・空気調和・換気設備の機器の構造、機能及びその関連事項
・給排水設備の機器の構造、機能及びその関連事項

② ビル設備管理法

・計画書の作成方法
・ビル設備の運転監視方法(ビル設備に異常が発生した場合の危険回避のための処置及び操作方法を含む。)
・ビル設備の機器の異常、損傷及び故障の原因及び発見方法
・測定器の使用方法
・ビル設備の運転監視に必要な点検方法
・報告書及び記録書の作成方法

③ 関連法規

・電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)関係法令、電気工事士法(昭和三十五年法律第百三十九号)関係法令、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)関係法令、高圧ガス保安法関係法令、建築物における衛生的環境の確保に関する法律関係法令、水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)関係法令、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)関係法令、浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)関係法令、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)関係法令、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)関係法令及び消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)関係法令のうち、ビル設備管理に関する部分

④ 安全衛生

・安全衛生に関する詳細な知識

合否基準

満点(100点)の65%以上を得点した者が合格となります。

※下記に該当する方は、実技試験もしくは学科試験が免除されます。

実技試験 ・1級のビル設備管理技能検定において実技試験に合格した者(注1)
学科試験 ・1級のビル設備管理技能検定において学科試験に合格した者(注1)
・建築物設備管理科に関する職業訓練指導員試験に合格した者又は建築物設備管理科職業訓練指導員免許を受けた者
・ビル設備管理職種に関する1級技能士コースにおける修了時試験の合格者で、当該訓練を修了した者

(注1)一部合格者については、学科試験又は実技試験に合格した日から、3年間を(最終年にあっては年度末まで)有効期限とします。ただし、平成29年度までの一部合格者については、平成34(令和4)年度末までを有効期間とする経過措置を設けます。

教材及び訓練講習

(一財)建築物管理訓練センターでは、実技試験の事前準備ができる「1級ビル設備管理技能検定受検準備講習」、修了することで学科試験が免除される「ビル設備管理科訓練1級技能士コース」を実施しています。詳しくは下記のリンクよりご確認ください。

過去の試験問題

2023年度

2022年度

2021年度