ビルメンテナンス業は他の業界と比較して、景気動向の影響を受けにくいと言われています。
この10年間を見ても、事業規模や売上は右肩上がりとなっており、依然として人手不足は続いていますが、従業員数もコロナ禍を乗り越えてピーク時に近い人数となりました。
平均賃金は上昇し過去最高となっています。
全国ビルメンテナンス協会の事業規模
2016年度は、同年度よりスタートしたエコチューニング事業の事業者・技術者認定数が計画を大幅に上回るとともに、ビルクリーニング技能検定の複数等級化に移行する前の単一等級の駆け込み受検の影響により、一時的に事業規模が大きく伸びた。
翌年度には元に戻ったが、新型コロナウイルスによる入国制限が解除されて以降は、技能実習生、特定技能の受入れが増え、これらの検定試験の回数が増すとともに、新たな講習事業も始まり、徐々に右肩上がりとなっている。
ビルメンテナンス事業場数と全国協会会員数
中小企業庁が公表する中小企業・小規模事業者数は、2016年から2021年にかけて4.3万ほど減少する中、厚生労働省が公表している「労災保険収支統計」によると、ビルメンテナンスの事業場数は、右肩上がりである。一方、全国協会の会員数は、2016年度に2781社まで落ち込んだが、2018年度に2800社台に戻ってからは、微増傾向にある。
ビルメンテナンス従業員数
厚生労働省が発表している「労災保険収支統計」によると、ビルメンテナンスの事業場数の増加とともに、従業員数も増加傾向にあり、2020年度にピークとなった。新型コロナウイルスの影響で2021年度に一時的に減りはしたが、ピーク時の従業員数に戻りつつある。労働集約型産業である我が業界は、この10年、外国人材の採用に舵を切ったが、ほとんどの業界がそうであるように人手不足は依然として続いている。
ビルメンテナンス業界の売上と成長率
毎年、会員企業を対象に行っている実態調査により業界全体の売上を推計している。2020年度は新型コロナウイルスの流行により、我が業界にも大きな影響が生じ、成長率は-1.4％に落ち込んだ。新型コロナウイルス収束後は徐々に回復し、2023年度の成長率は4％まで復調した。売上の上昇は人件費の上昇に伴うものだけではなく、利益率を見ても微増の傾向にある。
清掃・設備・警備各従業員の平均賃金
最低賃金は、2015年度は全国加重平均額が時給798円であったのが、2023年度には1,000円台に突入し、2024年度は1,055円となった。近年、最低賃金の引き上げ率が上昇傾向にあり、全国協会の実態調査においても、人手不足の深刻化や最低賃金の上昇も相まって、業界全体で平均賃金が押し上げられている。
