昨年11月に厚生労働省および総務省より「ビルメンテナンス業務に関する契約（公共調達）の最低賃金引上げ、エネルギー価格・物価高騰等に伴う契約金額の変更について（緊急依頼）」の通知が、各省庁及び都道府県宛てに発出されました。
本通知が発出されたことに伴い、全国ビルメンテナンス協会では会員各位にお知らせするとともに、通知に基づく交渉を促し、その結果の調査いたしました。

【調査結果概要】
1．すべての会員を対象に調査を行い、回収率は8.2％であった
2．今回の緊急通知を「評価する」という回答が78.4％であった
3．価格交渉をおこなった件数は97件で、交渉できた施設数は、589であった
4．交渉できた589施設のうち前向きな対応・反応を得た施設が、323施設であった

また、今後の対応は以下のとおりです。

前向きな反応の中には「次年度の契約に反映」などの例が見られること、また「本通知が発注者側に伝わっていない」などの例も見られることから、本通知の趣旨である「適切な価格で単価を見直して契約金額を変更する」の実効性を担保するためには、同様の通知を継続的に発出していただくことが肝要であると考え、今年度も同様の取り組みをお願いし、関係する省庁より8月を目途に同様の通知を発出できるようにお願いして参ります。
全国協会では今後も関係する省庁に依頼し価格交渉をお願いする文書の発出に努めますが、実際の活動、そして成果を得るためには、事業者の皆さまの活動が不可欠です。趣旨をご理解いただき、積極的な活動をお願いします。

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ビルメンテナンス業務の公共調達（官公庁物件の業務）における価格交渉活動の調査結果の説明会【無料】

※会員企業・弊会役員・都道府県協会役職員が対象となります。
今回の調査結果などを説明するオンライン説明会（無料）を実施します。参加をご希望される方は、下記フォームよりお申込みください。

■日時（各回とも同じ内容です）：
2023年7月12日（水） 10：00～、14：00～、16：00～
2023年7月14日（金） 10：00～、14：00～、16：00～
2023年7月18日（火） 10：00～、14：00～、16：00～

■場所：オンライン（ZOOM）

■参加費：無料

■インターネットでのお申込み受付は終了いたしました。ご希望の方は直接全国協会までお問い合わせください。

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