エコチューニング推進センター

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2019/5/14エコチューニングを取り巻く環境動向について

 環境省では、建築物維持管理に係る環境配慮契約法基本方針が発効するとともに、全国の地方自治体においても地球温暖化対策としてエコチューニングを活用することが言及されていますので、それらエコチューニングを取り巻く環境動向を皆様にお知らせ致します。

1.2019年3月19日、建築物維持管理に係る環境配慮契約法基本方針発効!!

 2019年2月8日、建築物維持管理に係る環境配慮契約法基本方針が閣議決定され、3月19日、官報に「環境省告示第45号」として基本方針変更が公表されました。

 「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の基本的方向に関する説明で、「温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進の背景及び意義」の項目には、民間建物に環境配慮契約を拡大していくことが重要であることが、以下のように記述されています。

 「国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人 (以下『国等』という。) が環境配慮契約を行なうことによる市場への波及効果は極めて大きい。 …中略… 国等は自ら率先して環境配慮契約を推進し、これを呼び水とすることにより、民間部門へも取り組みの輪を広げ、我が国全体の環境配慮契約への転換を促進することが重要である。」

 ○添付ファイル1:官報号外第53号(zip)

 また2月14日~3月18日の間に、北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡の各都道府県において、環境省主催の「『グリーン購入法』及び『環境配慮契約法』基本方針説明会」が、都合10回開催されました。参加者は、官庁及び独立行政法人、地方公共団体、民間事業者が対象となっています。

2.新たに4つの地方自治体が、地球温暖化対策にエコチューニング活用を言及!!

 今回、全国の地方自治体による「エコチューニングの活用」状況を調査した結果、以下の4自治体の動向を把握しました。

 (1)長野県佐久市では、2019年3月、佐久市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に、「削減目標達成に向けた取組で「設置されている設備
機器を効率よく運用」の一つとしてエコチューニング事業を活用する」と言及されております。

 (2)神奈川県厚木市では、2019年1月、厚木市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)に、「公共施設(建物)の省エネルギー化の推進の今後の
方向性としてエコチューニングの可能性について研究する」と言及されております。

 (3)東京都北区では、2018年3月、第2次北区地球温暖化対策地域推進計画に、「『事業所での取り組み促進』としてエコチューニングの
普及を図る」と言及されております。

 (4)大阪府では、2016年4月から、大阪府と大阪市で取組む「エネルギー関連の施策事業集 ~2016年度アクションプログラム~」
において、省エネビルサポート事業(エコチューニング事業)について言及されております。

 これまで、当センターが把握している全国の地方自治体の「エコチューニング活用」等に関する情報は以下のようになっています。

  ①地方自治体事務事業編に記載 16件

  ②地方自治体区域施策編に記載 7件

  ③地方自治体その他計画に記載 8件

  ④地方自治体の公募・入札条件に記載 9件

  ⑤その他の記載 6件

  <総   数> 53件

 これまでの各自治体のエコチューニング活用に関する内容の詳細は、下記をご参照ください。

 ○添付ファイル2:地方自治体のエコチューニング活用状況資料(zip)

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