エコチューニング推進センター

事業者認定申請

2020年度 第2回 エコチューニング事業者認定の申請のご案内

2020年度 第2回 エコチューニング事業者認定の申請のご案内

 環境省は、激甚化・頻発化する気象災害を経験し「気候変動はもはや気候危機」だという認識を示しました。この気候変動は、経済社会の隅々にまで影響が及ぶ甚大なものであるという点ではコロナショックと同様であるが、その影響は不可逆的で長期に及ぶ深刻な事態だとし、気候危機への取り組みを加速する環境省方針が打ち出されました。2020年8月に、環境大臣直属の「『選択と集中』実行本部」が発表した方針書には、ポスト・コロナを見据えた新たな日常の脱炭素を徹底し、コロナ後の経済復興において脱炭素社会への移行加速化を主軸に据え、脱炭素社会の早期実現に向けたリアリティのある取り組みを展開していくとしています。

 「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」し、2050年までに脱炭素社会の実現に取り組むとした自治体は、全国153に拡大、人口総数は7,119万人と日本の総人口の半数を超えています。継続的にエコチューニングの導入に取り組む藤枝市、多摩市、千代田区に加えて、当センターに、公共施設の日常管理にエコチューニングをどう取り入れていくか、問い合わせやヒアリングの要請が増えています。民間事業者では、SDGs(持続可能な開発目標)をはじめとして、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)、SBT(科学と整合した目標設定)、RE100(使用する電力の100%を再生可能エネルギーにより発電された電力にすることに取り組んでいる企業が加盟する国際的な企業連合)などに賛同し、脱炭素経営に向けた取り組みが広がっています。

 脱炭素社会の実現には、エコチューニングによる設備機器の適正な運転管理に始まり、最終的には再生可能エネルギーへの転換につなげる道筋が必要となり、建築物のライフサイクルを通じて日常の設備機器運転の最適化を継続して実現するエコチューニングが求められることになります。

 建築物のエネルギー管理を担う事業者の皆様には、「脱炭素社会」実現に向けたプロセスに不可欠なエコチューニングを提供する事業者としてご活躍いただくために、この機会にエコチューニング事業者認定の取得をお勧めします。

 2020年度第2回のエコチューニング事業者認定申請の受付を開始しますので、多くの皆様からの認定申請をお待ちします。

エコチューニング事業者認定のメリット

「エコチューニング事業者」の名称が独占的に使えます。

環境省の事業である「エコチューニング事業者」の名称が使えるのは、エコチューニング認定事業者だけです。また、環境省の登録商標である「エコチューニング」の名称および「エコチューニングロゴマーク」が使用できるのも認定事業者だけです。エネルギーマネジメントにおける自社ブランドとして、差別化に活用いただけます。

ロゴ

今後、エコチューニング需要の活発化(市場の急成長)が見込まれます

<温対法における推進>
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・改訂の手引き」にエコチューニングが取り上げられ、全国の市区町村で導入に向けた動きが進んでいます。
  ※最新情報は、エコチューニング推進センターウェブサイトで紹介しています。
   (https://www.j-bma.or.jp/eco-tuning/)
<グリーン購入法における推進>
国では義務、都道府県では努力義務として位置づけられている「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」の「庁舎管理」に、エコチューニングの考え方が明記されています。
<環境配慮契約法の建築物維持管理における「環境配慮契約」の推進>
2019年2月8日に閣議決定された環境配慮契約法に基づく基本方針に定められた建築物維持管理契約の基本方針解説資料において、「エネルギー消費状況等の分析に基づく設備機器及びシステム等の適切な管理・運用による温室効果ガス排出削減」が明記され、その実現のためにエコチューニングが活用できることが示されました。
 ※環境省「(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/block_brief/h30_mat/h30_mat08.pdf )

低炭素社会の実現に向けて、さまざまなビジネスに挑戦できます

環境省が実施する「CO2削減ポテンシャル診断事業に係る診断機関の公募」において、診断機関の応募要件(資格要件)の一つに「第一種エコチューニング技術者」が採用されました。今後、認定事業者の新たな販売チャネルの一つとして、エコチューニング業務領域の拡大が見込まれます。
 ※(一社)低炭素エネルギー技術事業組合「(https://www.lcep.jp/)

認定事業者に限定された有益な情報を共有できます

エコチューニング事業者、技術者だけが参加できる情報交換や勉強会の場「エコチューニング経営塾」が定期的に開催されます。各地のエコチューニング事業者の仲間と、エコチューニング事業の具体的な推進ノウハウ、技術向上などの情報・知識を共有することができます。また、エコチューニング推進センターから認定事業者の皆様に、有益な情報が提供されます。

従事者のレベルアップに活用できます

地球環境に貢献する仕事であり、技術者教育などを通じて、設備管理やエネルギー管理に係る人材の育成(技術・サービス・モチベーションの向上)の機会としても活用できます。また、認定されたエコチューニング技術者だけを対象として、実践的なエネルギー管理スキルを身につけられる「スキルアップ研修」が提供されます。

エコチューニング事業者認定までのスケジュール

2020年 11月2日(月) 事業者認定申請受付開始(更新)
12月1日(火) 事業者認定申請受付開始(新規)
12月25日(金) 更新申請書類提出期限(消印有効)
2021年 1月22日(金) 新規申請書類提出期限(消印有効)
1月~2月中旬 認定審査・結果通知(2月中旬)
2月26日(金) 認定料納付期限
3月1日(月) 認定証書送付/事業者認定結果公表

認定申請を受け付けると、事業者認定基準適合審査が行われます。適合審査を通過された事業者様には、認定予定事業者であることが通知されます。通知を受けましたら、2020年2月26日までに規定の認定料を納付いただきます。納付が確認された事業者様には、3月2日に事業者認定証が送付されるとともに、エコチューニング推進センターホームページで全国に公表されます。

認定後は、毎年4月に、前年度実施したエコチューニング業務を報告していただきます。優秀な事例は、セミナーやホームページ等で紹介させていただきます。

事業者認定申請手数料及び認定料

申請手数料 : 55,000円(消費税込)

◎上記申請手数料を納入のうえ、申請書類を提出していただきます。
◎申請時には、申請手数料納付書の写しを提出いただきます。
◎納入いただいた「申請手数料」は、返金いたしません。

認 定 料 : 220,000円(消費税込)

◎「認定」の審査結果通知を受けた事業者は、上記認定料を2021年2月26日までに納入いただきます。
◎納入いただいた「認定料」は、返金いたしません。

申請手数料のお振込み

申請書類を提出する前に、下記口座に申請手数料をお振込みください

銀 行 名: 三井住友銀行 東京公務部
口座名義: (公社)全国ビルメンテナンス協会 エコチューニング推進センター
口座名義(カタカナ):シャ)ゼンコクビルメンテナンスキョウカイ
           エコチューニングスイシンセンター
口座番号: 普通預金 0174701

※「振込手数料」はご負担ください。

エコチューニング事業者認定要件

認定は、法人単位での認定となります。また、認定を受けるためにはエコチューニングの提案能力や実施能力等に係る「エコチューニング事業者の認定に関する基準(事業者認定基準)」に定められた要件を満たしていなければなりません。詳細については、「エコチューニング事業者の認定に関する基準(事業者認定基準)およびエコチューニング事業者倫理綱領」をご参照ください。また、事業者認定の有効期間は、認定日から3年間と定められています。

申請方法

エコチューニング事業者認定申請には、下記の書類が必要となります。
必要書類をご準備いただき、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会エコチューニング推進センターまで(特定記録郵便にて)郵送するか、ご持参ください。

宛 先
: 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 エコチューニング推進センター 事業者認定窓口
住 所
: 〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-12-5 ビルメンテナンス会館5F
電 話
: 03-6806-7311/FAX:03-3805-7561
E-MAIL
eco-tuning@j-bma.or.jp

認定申請時に必要な書類

認定申請時に必要な書類は、以下のとおりです。

更新申請について、②~⑤、⑪~⑭の書類 (ただし、ISO登録証を除く) について、前回の申請時または「エコチューニング事業者登録内容変更届出書」の提出時と内容の変更がなければ、⑨を提出することで添付を省略することができます
指定された様式の申請書類は、青字の「様式」部分をクリックいただくとダウンロードできます。また、申請様式を一括でダウンロードするにには、以下のボタンをクリックしてください。

申請書の一括ダウンロード

指定された様式の申請書類 様式 事業者認定基準(※1)参照条文
① エコチューニング事業者認定申請書(新規・更新) 様式1  
② 事業者認定基準基本的事項の遵守に関する誓約書 様式2 事業者認定基準第2条
③ 事業概要書(※2) 様式3
④ エコチューニング技術管理者(※3)及び品質管理者の選任状況一覧表 様式4 事業者認定基準第3条
⑤ 暴力団排除に関する誓約書 様式5 事業者認定基準第5条
⑥ エコチューニング業務(類似業務)実績報告書 様式6-1 事業者認定基準第6条
⑦ 保険契約に関する証明書 様式7-2 事業者認定基準第7条
⑧ 賠償責任保険に関する誓約書(加入済み事業者用) 様式7-3 事業者認定基準第7条
⑧ 賠償責任保険に関する誓約書(未加入事業者用) 様式7-4 事業者認定基準第7条
⑨ 認定申請書添付書類の省略について(更新) 様式8  

(※1) 事業者認定基準は、エコチューニング事業者の認定に関する基準を示します。
(※2) ③の様式3にある「エコチューニング業務実施体制の組織図」には、組織の階層やセクションごとの責任者名や担当者名を記入し、エコチューニング業務を実施する事業所をすべて記載してください。
(※3) エコチューニング技術管理者に選任できるのは、以下の条件を満たしている方です。
1.第一種エコチューニング技術者の資格を有する方
2.エコチューニング補足講習を修了した方
3.エコチューニング認定講習を修了した方
(※4) ⑦の様式7-2にある「保険契約に関する証明書」に関して、(公社)全国ビルメンテナンス協会「エコチューニングコンサルタント保険」に加入の場合は、保険会社の証明は必要ございません。欄外に「エコチューニングコンサルタント保険に加入」と記載してください。

その他申請書類説明文書 様式 文書内容の説明
エコチューニング業務(類似業務)について 様式6-0 類似業務にあたる業務内容の説明
申請事業者用保険誓約書選択フロー 様式7-0 保険契約に関する申請様式の説明
保険契約の証明のご依頼について 様式7-1 保険契約内容の証明に関する説明
申請事業者が準備しなければならない書類
⑩ 決算書(直近3ヵ年分)
⑪ エコチューニング技術管理者に係る資格認定証書(写)
⑫ 登記簿謄本
⑬ 個人情報保護規程
⑭ 品質方針・目標を記載した書面及び品質管理マニュアル
⑮ 申請手数料納付書(写)

※⑬については、エコチューニング業務を実施しようとする事業所および設備管理業務、エネルギー管理業務を対象とした、ISO9001・ISO14001・ISO50001のいずれかの登録証(写)で代替することもできます。

※⑬の品質管理マニュアルは、品質管理責任者と業務ラインの関係を示す組織構成図が記載されていて、品質管理体制、クレーム処理体制、緊急時対応体制が分かるものとしてください。

エコチューニング事業者の賠償責任保険について

エコチューニング事業者認定制度では、認定事業者がエコチューニング業務に起因して、施設の所有者あるいは利用者等に損害を与えた場合の賠償資力を確保するために、賠償責任保険に加入することを認定の要件としています。

事業者認定申請時は、当該賠償責任保険に加入していなくとも、指定の「賠償責任保険に関する誓約書(未加入事業者用)」の提出をもって、事業者認定を申請することができます。

エコチューニング事業者の賠償責任保険の詳細については、(公社)全国ビルメンテナンス協会ホームページからご確認いただけます。

お問合せ先

エコチューニング推進センター

〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-12-5 ビルメンテナンス会館5F
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会内

Tel : 03-6806-7311 Fax : 03-3805-7561 Mail : eco-tuning@j-bma.or.jp

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