エコチューニング推進センター

事業者認定申請

2019年度 第1回 エコチューニング事業者認定の申請のご案内

 環境配慮契約にはエコチューニング!!

2019年度 第1回 エコチューニング事業者認定の申請のご案内

 2019年2月8日、建築物維持管理に係る環境配慮契約法基本方針が閣議決定され、3月19日、官報に「環境省告示第45号」として基本方針の変更が公表されました。同法の「環境配慮契約法推進の背景及び意義」には、以下のように記述されています。

 国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人(以下「国等」という。)が環境配慮契約を行なうことによる市場への波及効果は極めて大きい。 …中略… 国等は自ら率先して環境配慮契約を推進し、これを呼び水とすることにより、民間部門へも取り組みの輪を広げ、我が国全体の環境配慮契約への転換を促進することが重要である。

 今後、事業者には、官庁や地方自治体施設の設備管理の受託に際し、環境に配慮したメンテナンス技術なしには応じられない時代が到来します。エコチューニングが全国の自治体から民間建物へより一層拡大することが見込まれる今こそ、温室効果ガス排出量を削減する維持管理ができる事業者であることを、社会的に認定するエコチューニング事業者認定の取得をお勧めします。
 この事業者認定は、環境省が定めた「エコチューニング認定制度運営ガイドライン」に基づき、エコチューニング推進センターが本制度を運営して、認定を行ないます。
 現在、119の事業者の方が認定され、1,000人を超えるエコチューニング技術者が、全国で活躍しています。環境に配慮した建築物維持管理を提供できる事業者、技術者が益々必要とされています。
 2019年度第1回のエコチューニング事業者認定申請の受付を開始しますので、多くの事業者の皆様からの認定申請をお待ちします。

エコチューニング事業者認定のメリット

「エコチューニング事業者」の名称が独占的に使えます。

環境省の事業である「エコチューニング事業者」の名称が使えるのは、エコチューニング認定事業者だけです。また、環境省の登録商標である「エコチューニング」の名称および「エコチューニングロゴマーク」が使用できるのも認定事業者だけですので、自社ブランディングにご活用いただけます。

ロゴ

将来性のある新たな市場でのビジネスが可能になります

今後、エコチューニング需要の活発化(市場の急成長)が見込まれます。

<温対法における推進>
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・改訂の手引き」にエコチューニングが取り上げられ、全国の市区町村で導入に向けた動きが進んでいます。今後、地方自治体でエコチューニング需要の活発化(市場の急成長)が見込まれます。
  ※最新情報は、エコチューニング推進センターウェブサイトで紹介しています。
   (http://www.j-bma.or.jp/eco-tuning/)
<グリーン購入法における推進>
国では義務、都道府県では努力義務として位置づけられている「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」の「庁舎管理」に、エコチューニングの考え方が明記されています。
<環境配慮契約法の建築物維持管理における「環境配慮契約」の推進>
2019年2月8日に閣議決定された環境配慮契約法に基づく基本方針に定められた建築物維持管理契約の基本方針解説資料において、「エネルギー消費状況等の分析に基づく設備機器及びシステム等の適切な管理・運用による温室効果ガス排出削減」が明記され、その実現のためにエコチューニングが活用できることが示されました。
 ※環境省「(https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/block_brief/h30_mat/h30_mat08.pdf )

低炭素社会の実現に向けて、さまざまなビジネスに挑戦できます

環境省が実施する「CO2削減ポテンシャル診断事業に係る診断機関の公募」において、診断機関の応募要件(資格要件)の一つに「第一種エコチューニング技術者」が採用されました。今後、認定事業者の新たな販売チャネルの一つとして、エコチューニング業務領域の拡大が見込まれます。
 ※(一社)低炭素エネルギー技術事業組合「(https://www.lcep.jp/)

認定事業者に限定された有益な情報を共有できます

エコチューニング事業者、技術者だけが参加できる情報交換や勉強会の場「エコチューニング経営塾」が定期的に開催されます。各地のエコチューニング事業者の仲間と、エコチューニング事業の具体的な推進ノウハウ、技術向上などの情報・知識を共有することができます。また、エコチューニング推進センターから認定事業者の皆様に、有益な情報が提供されます。

従事者のレベルアップに活用できます

地球環境に貢献する仕事であり、技術者教育などを通じて、設備管理やエネルギー管理に係る人材の育成(技術・サービス・モチベーションの向上)の機会としても活用できます。

エコチューニング事業者認定までのスケジュール

2019年 6月3日(月) 事業者認定申請開始
6月28日(金) 申請書類提出期限(消印有効)
2019年 7月~8月下旬 認定審査・結果通知(8月下旬)
8月28日(水) 認定料納付期限
9月2日(月) 認定証書送付/事業者認定結果公表

認定申請を受け付けると、事業者認定基準適合審査が行われます。適合審査を通過された事業者様には、認定予定事業者であることが通知されます。通知を受けましたら、2019年8月28日までに規定の認定料を納付いただきます。納付が確認された事業者様には、9月2日に事業者認定証が送付されるとともに、エコチューニング推進センターホームページで全国に公表されます。

認定後は、毎年4月に、前年度実施したエコチューニング業務を報告していただきます。優秀な事例は、セミナーやホームページ等で紹介させていただきます。

事業者認定申請手数料及び認定料

申請手数料 : 54,000円(消費税込)

◎上記申請手数料を納入のうえ、申請書類を提出していただきます。
◎申請時には、申請手数料納付書の写しを提出いただきます。
◎納入いただいた「申請手数料」は、返金いたしません。

認 定 料 : 216,000円(消費税込)

◎「認定」の審査結果通知を受けた事業者は、上記認定料を2019年8月28日までに納入いただきます。
◎納入いただいた「認定料」は、返金いたしません。

申請手数料のお振込み

申請書類を提出する前に、下記口座に申請手数料をお振込みください

銀 行 名: 三井住友銀行 東京公務部
口座名義: (公社)全国ビルメンテナンス協会 エコチューニング推進センター
口座名義(カタカナ):シャ)ゼンコクビルメンテナンスキョウカイ
           エコチューニングスイシンセンター
口座番号: 普通預金 0174701

※「振込手数料」はご負担ください。

エコチューニング事業者認定要件

認定は、法人単位での認定となります。また、認定を受けるためにはエコチューニングの提案能力や実施能力等に係る「エコチューニング事業者の認定に関する基準(事業者認定基準)」に定められた要件を満たしていなければなりません。詳細については、「エコチューニング事業者の認定に関する基準(事業者認定基準)およびエコチューニング事業者倫理綱領」をご参照ください。また、事業者認定の有効期間は、認定日から3年間と定められています。

申請方法

エコチューニング事業者認定申請には、下記の書類が必要となります。
必要書類をご準備いただき、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会エコチューニング推進センターまで(特定記録郵便にて)郵送するか、ご持参ください。

宛 先
: 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 エコチューニング推進センター 事業者認定窓口
住 所
: 〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-12-5 ビルメンテナンス会館5F
電 話
: 03-6806-7311/FAX:03-3805-7561
E-MAIL
eco-tuning@j-bma.or.jp

認定申請時に必要な書類

認定申請時に必要な書類は、以下のとおりです。
指定された様式の申請書類は、青字の「様式」部分をクリックいただくとダウンロードできます。また、申請様式を一括でダウンロードするにには、以下のボタンをクリックしてください。

申請書の一括ダウンロード

指定された様式の申請書類 様式 事業者認定基準(※1)参照条文
① エコチューニング事業者認定申請書 様式1  
② 事業者認定基準基本的事項の遵守に関する誓約書 様式2 事業者認定基準第2条
③ 事業概要書(※2) 様式3
④ エコチューニング技術管理者(※3)及び品質管理者の選任状況一覧表 様式4 事業者認定基準第3条
⑤ 暴力団排除に関する誓約書 様式5 事業者認定基準第5条
⑥ エコチューニング業務(類似業務)実績報告書 様式6-1 事業者認定基準第6条
⑦ 保険契約に関する証明書 様式7-2 事業者認定基準第7条
⑧ 賠償責任保険に関する誓約書(加入済み事業者用) 様式7-3 事業者認定基準第7条
⑧ 賠償責任保険に関する誓約書(未加入事業者用) 様式7-4 事業者認定基準第7条

(※1) 事業者認定基準は、エコチューニング事業者の認定に関する基準を示します。

(※2) ③の様式3にある「エコチュ