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ビルメンテナンス企業の方

ビルメンテナンス企業の人事、教育、マネージャー、経営者などの皆様向け

ビルメンテナンス業務には、順守するさまざまな法律があります。法律に基づき各種資格の取得が必要な業務もあります。
CSRやコンプライアンスが重視される中、ビルメンテナンス企業においても、これまで以上に資格者の確保や育成は、単に技術レベルを向上させるだけでなく、社会からの信頼性を得る意味でも大変重要です。

資格習得によるメリット

業務のクオリティの保証

ビルクリーニング技能士やビル設備管理技能士は、国家検定の資格で、清掃業務や設備管理業を行うにあたり、一定の技能を有し、適切な業務を行うことを保証します。

信頼できる業者であるという証明

病院清掃受託責任者は、感染防止の知識等を有した資格者であり、病院側が清掃業務を依頼するためのビルメンテナンス企業を選ぶ基準の一つとなります。

官公庁の入札条件

建築物衛生法に基づく事業登録制度においては、要件を満たしたビルメンテナンス企業は、知事登録を受けることができます。その登録が自治体の入札条件になる場合もあります。

業務の幅の拡大

ビルメンテナンス業務は清掃、設備、警備を含め多種多様で、さまざまな資格があります。ビルメンテナンス企業において、資格者の育成・確保は、業務の幅を広げ、企業の成長を助けます。

資格と法律・制度の関係

以下では、関連する法律や制度、資格について、ご紹介します。

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建築物清掃管理評価制度

 建築物衛生法は、多くの方が利用する特定建築物の衛生的環境の確保を目的として、昭和45年に制定されました。正式名称を「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」といいます。法律では、衛生的環境の確保の観点から、建築物環境衛生管理基準が定められており、特定建築物に該当する場合、建築物所有者など建築物維持管理上の権原者は、この基準を順守しなければなりません。
 また、建築物衛生法には、ビルメンテナンス企業の都道府県知事登録制度が定められています。昭和55年、建築物の維持管理技術の高度化・業務の効率化から、ビルメンテナンス企業への維持管理業務委託率が高まったため、ビルメンテナンス企業の質の向上を図ることを目的として定められました。登録業種は全部で8業種あり、資格者の配置や従事者研修の実施など一定の登録基準を満たしていることが必要です。登録を受けていなくても業務を行うことはできますが、優良企業として入札要件に採用されることがあります。
 詳しくは、登録を受けたい営業所を管轄する都道府県・保健所の建築物衛生法窓口にお問い合わせください。

登録業種

<登録業種>

  • 1号登録:建築物清掃業
  • 2号登録:建築物空気環境測定業
  • 3号登録:建築物空気調和用ダクト清掃業
  • 4号登録:建築物飲料水水質検査業
  • 5号登録:建築物飲料水貯水槽清掃業
  • 6号登録:建築物排水管清掃業
  • 7号登録:建築物ねずみ昆虫等防除業
  • 8号登録:建築物環境衛生総合管理業

<登録申請の書類(概要)>

  • 法人の氏名、住所、代表者名
  • 作業に用いる機械器具の概要を記載した書類
  • 監督者の氏名と証明書類
  • 研修の実施状況の書類
  • 作業に用いる機械や設備の維持管理方法を記載した書類
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職業能力促進法と技能検定制度

技能検定制度 職業能力開発促進法に基づき実施される技能検定制度は、技能に対する社会一般の評価を高め、働く人々の技能と地位の向上を図ることを目的に、働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する制度で、合格者には技能士の称号が与えられます。

 ビルメンテナンス関係の技能検定には、昭和57年に検定職種となった「ビルクリーニング技能検定」と平成8年に検定職種に追加された「ビル設備管理技能検定」とがあります。
 ビルメンテナンス業務は、ビルメンテナンス会社の従事者がそれぞれの建築物で作業し提供する商品です。言い換えれば、ビルメンテナンス業務の品質は、作業する従事者のスキルにより大きく左右されてしまいます。

 もし、国が証明する技能を有した人が作業をしていたら・・・きっと建築物所有者など発注者の皆様に信頼していただけるのではないでしょうか?
是非とも、従事者の皆様のスキルアップのために、技能検定制度をご活用ください。

ビルクリーニング技能士ビル設備管理技能士

職業能力促進法と技能検定制度

技能検定制度 設備管理業務の関係資格には、管理の対象となる建築設備により様々な資格制度があります。それら資格制度の多くは、その設備の運転や保守管理を行うために、ビルの所有者が選任しなければならない技術者の資格として定められており、必ずしもビルメンテナンス企業が備えていなければならない資格ではありません。しかしながら、一般に、こうした資格者をビルメンテナンス企業従事者から選任することを条件に業務委託される場合が多いため、そうした意味からすると、受託しようとする建築物に必要な資格者を有する従事者がいることが必要になります。

関係する資格については、こちらをご覧ください。

建築物管理評価制度

 清掃管理業務は、ビルメンテナンス会社の従事者が、それぞれの建築物で作業し提供する商品のため、提供する商品(業務)の品質を高めるためには、作業の結果や業務管理体制を点検し、点検結果を業務改善に生かすとともに、必要に応じて建築物所有者など発注者の皆様へ改善提案をする・・・このような社内の品質管理体制のあるビルメンテナンス企業こそが、建築物所有者など発注者の皆様から信頼を得られるのではないでしょうか?

 そのためには、清掃管理業務の作業結果や業務管理体制を評価・改善できる専門知識のある技術者の育成が強く求められるのです。

 当協会の「建築物清掃管理評価資格者 (通称:インスペクター) 制度」は、まさにそうした技術者の養成を目的に創設された資格者制度です。

インスペクターイメージ

 平成15年3月に公布された「建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)」に係る「清掃作業及び清掃用機械器具の維持管理の方法等に係る基準の一部を改正する告示」では、事業登録業種である「建築物清掃業」並びに「建築物環境衛生総合管理業」の質的基準として、建築物清掃業務に関しては「作業計画」及び「作業手順書」の内容並びにそれに基づく清掃作業の実施状況について、3ヶ月以内ごとに1回定期に点検し、適切な処置を講ずるよう定められています。

 このように、建築物衛生法事業登録制度の登録基準をクリアするために、また、建築物所有者など発注者の皆様から信頼を得るために自社内に品質評価体制を構築しようとしている方は、是非とも本制度をご活用ください。

建築物清掃管理評価資格者
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医療法と医療関連サービスマーク制度

 医療関連サービスマークとは、(一財)医療関連サービス振興会(以下、「振興会」という。)が、認定する第三者評価の制度です。医療法では、病院や診療所等が患者の入院などに著しい影響を与える業務を8業種に分類し、これらを外部に委託する際には、「基準に適合するものに委託しなければならない」と定めており、病院の清掃もそのうちの1つとして規定されています。
 医療関連サービスマークを取得するためには、医療法を含む関係法令が定めている基準よりさらに厳しい内容の条件を満たさなければなりません。従って、医療機関が外部に清掃を委託する際には、清掃を行う事業者が医療法の定める基準に適合しているかを確認にする際に大いに参考になるものです。
 なお、業務委託に関する医療関係法令は以下のとおりとなっております。

業務の実施体制として整備するもの(主な内容)

認定の流れ

 振興会では、原則として年3回(2月1日、6月1日、10月1日)の認定を行っています。申込み(申請受付)は認定日の約4ヵ月前の2週間を基本としております(一部、例外で早めに申込みの行うケースがありますので、ご注意ください)。申込みから認定までの4カ月間に事業者は全ての作業をしなければなりません。この4カ月間の流れ(スケジュール)を大別すると、申請事業者は、指定の申請書類に必要事項を全て記入するとともに、申請に必要とされる書類を揃え、提出します。その後、提出された書類に不備がなければ、実地調査が行われ、全ての基準に対して認定するための要件を満たしていると確認された事業者に認定証が交付されます。

2月1日6月1日10月1日

1.申請書類の入手

 郵送または振興会ホームページからのダウンロード(申請書の入手方法を参照してください)

2.申請準備

 大きく分けて「業務の実施体制の整備」と「書類の作成」をおこなってください。

業務の実施体制として整備するもの(主な内容)

  • 施設・設備・用具の設備
  • 受託責任者の配置(1病院につき1名常駐)
  • 病院清掃受託責任者講習(指定講習会)の受講と社内従事者研修
  • 業務案内書の作成
  • 標準作業書(作業マニュアル)の作成
  • その他業務関係帳票類の整備
  • 賠償責任保険への加入(制度保険への加入もしくはそれと同等以上の保険への加入が必要です)

など

医療関連サービスマーク制度(院内清掃業務)では、認定要件のひとつとして、病院清掃受託責任者講習の受講が義務付けされています。

申請書類として準備するもの(主な内容)

  • 事業概要書、組織概要書などの振興会指定の申請様式
  • 決算書(原則として3カ年分)
  • 登記簿謄本(原本)
  • 業務案内書
  • 標準作業書
  • 受託責任者に係る指定講習会の修了証(写) 

など

3.申請

 原則として、認定日の約4ヵ月前の2週間程度が受付期間となります。
(更新時期を迎える事業者へは、受付期間の約14日前に、振興会から更新の案内が送付されます。)
院内清掃業務の申請書類の提出先は、(公社)全国ビルメンテナンス協会です。

2月1〜14日6月1〜14日10月1〜14日

4.審査

書類審査、実地調査を経た結果により、認定の合否が判定されます。

審査イメージ

5.認定

 認定審査の結果をうけ、認定日認定証書が交付されます。認定日は年3回(2月1日、6月1日、10月1日)。
※認定に関する証書等の関係書類は、認定日以降に振興会より送付されます。

6.認定期間

 認定期間は、新規申請(初めての申請)の場合は2年間、更新申請の場合は3年間です。
事業者は認定期間中においても、良質なサービス提供維持・向上に努める必要があります。
また、事業所の住所や代表者、受託病院の増減など認定するための要件に変更が生じた場合は、速やかに変更届を提出してください。
※変更届の様式は、振興会ホームページよりダウンロードできます。

申請書の入手方法

 申請書類は、振興会ホームページより取り寄せまたはダウンロードすることができます。
※新規申請をする場合には、関係資料を全て揃える必要があるため、郵送にてのお取り寄せをお薦めします。

<<必要書類>>

調査内容

 医療関連サービスの業務実施体制の調査は、提出された書類(申請書類)の調査と、実際に業務を行っている事業所(1箇所)+病院(1箇所)の実地調査とが行われます。
調査内容詳細については、全て振興会ホームページで公開されています。調査内容をよくご確認の上、申請準備を進めてください。
また、医療関連サービスマークの認定期間は3年間(初回認定は2年間)です。認定がおりた後も、引き続きサービス提供体制を整えておく必要があります。

医療関連サービスマークの活用

1.業務受託の際の活用

清掃業務を外部委託している病院 近年では、病院の約80%が清掃業務を外部委託しています。そのうちの半数以上は、良質なサービスが提供されることや医療関係法令で定める基準に適合していることなどの目安として医療関連サービスマークを活用していると回答しています。
(平成18年度医療関連サービス振興会実態調査より)
 また、病院機能評価の業者選定の評価項目における評価の考え方のひとつとしても、医療関連サービスマーク認定事業者はひとつの目安となるとされています。
 病院との契約に関する打ち合せの際に、自社をアピールするひとつの材料としてご活用ください。

2.業務実施における活用

 医療関連サービスマーク認定申請の際には、いくつかの書類を作成いただく必要があります。これらの書類は、業務を適切に実施していく中で必要となる書類ばかりです。せっかく作成いただく書類なので、上手に活用してください。
 たとえば、病院は、年中無休で使用されている建物であるという性質上、一般事務所ビルなどとは違い作業時間が大幅に制限されていたり、通常と異なる作業が必要となったりする場合もあるため、病院側の担当者と打ち合わせを密に行う必要があります。作成した書類は、このような際の提出資料となるものもありますので、整理したうえでご活用いただくことをお薦めします。

3.お問い合わせ

 医療関連サービスマーク制度の詳細については、振興会ホームページにてご確認ください。

一般財団法人 医療関連サービス振興会
http://www.ikss.net/
〒102-0073 東京都千代田区九段北1-11-11第2フナトビル3F
TEL 03-3238-1861
FAX 03-3238-1865

病院清掃受託責任者講習
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警備業法と警備業務について

ビルメンテナンス企業が、警備防災業務を行うにあたり、関連する法律や制度、資格についてご紹介します。

 警備業務とは、「他人の需要に応じて行うもの」として警備業法において示されており、その業務としては、下記のとおり4つの区分がなされています。なお、適正な警備業務を行うために、警備業法および警備業法施行規則によって、必要な諸規制が定められ、業務の適正な実施が図られています。

警備業務の区分

警備業務の区分

 また、警備業を営むためには、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません。具体的には、営業所ごとに警備員指導教育責任者を置き、認定申請の受付窓口となる「主たる営業所の所在地を管轄する警察署・生活安全係」へ必要書類を提出します。認定申請に必要な書類は下記の通りで、手数料は23,000円です。認定されるまでの審査期間は、目安として申請書を提出してから約40日となります。

認定申請に必要な書類

  • 本籍地記載の住民票の写し(外国人にあっては外国人登録証明書の写し)
  • 履歴書
  • 登記されていないことの証明書
  • 本籍地の市区町村が発行した身分証明書
  • 医師の診断書
  • 欠格事由に該当しない旨の誓約書
  • 業務を誠実に行う旨の誓約書
  • 警備員指導教育責任者資格者証の写し
  • 定款
  • 登記事項証明書

 認定証の有効期限は、認定を受けた日から起算して5年間です。引き続き警備業を営む場合は、認定証の有効期間の満了日の30日前までに更新申請を行わなければなりません。

関係する資格については、こちらをご覧ください。

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