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ビルクリーニング技能士

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ビルクリーニング技能検定概要

はじめに

ビルクリーニング技能検定は、ビルにおける環境衛生維持管理業務のうち、ビルの所有者から委託を受けて行うビルクリーニング作業について必要な技能を評価するものです。
昭和57年5月職業能力促進法(旧・職業訓練法)に基づき、技能検定の職種としてビルクリーニングが加えられ、国家検定として認められました。ビルクリーニング技能検定の合格者には、合格証書が交付され、技能士の称号が与えられます。
また、1級ビルクリーニング技能士は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律(通称:建築物衛生法)」の事業登録に必要な人的要件の一つである清掃作業監督者になるための必要資格になっております。

経緯

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(建築物衛生法、昭和45年4月)に基づき、昭和50年に認定職業訓練の一つに「建築物衛生管理科」が加えられたことが、ビルクリーニング技能士の出発点になります。建築物の維持管理向上を目指し、従事者の技能を向上させ、かつ全国的な平準化をはかるため、ビルクリーニングの職業訓練が開始されました。
その後、技能評価制度(旧・労働省)に基づき、昭和52年にはビルクリーニングの技能審査が開始され、昭和57年に技能検定として実施され現在に至っております。(平成28年7月現在で127の技能検定職種があり、厚生労働省の指定試験機関と実施されるのは15職種あります。)

<ビルクリーニング技能検定の略歴>

  • 昭和50年 9月建築物管理訓練センターで労働省認定職業訓練「建築物衛生管理科」が開講
  • 昭和52年 3月建築物管理訓練センターで技能審査が実施「ビルクリーニング技士」
  • 昭和57年 5月技能検定職種として「ビルクリーニング」が認定(ビルクリーニング技能士)
  • 昭和57年 7月全国協会が技能検定試験業務を労働省から受託
  • 昭和58年 3月第1回ビルクリーニング技能検定の合格発表(2,031名の技能士が誕生)
  • 平成元年 11月第1回全国ビルクリーニング技能競技会(千葉・幕張)
  • 平成13年10月全国協会が厚生労働省より試験指定機関として指定
  • 平成16年 2月実務経験年数の緩和・短縮(単一等級5年→3年)
  • 平成24年 3月ビルクリーニング技能検定認定 30年 (技能士累計が48,000名以上となる)
  • 平成27年 5月厚生労働省に対して複数等級化を申請
  • 平成27年11〜
    平成28年2月
    単一等級として最後の技能検定試験実施(受検者 4,300名)
  • 平成28年 4月複数等級化が認定

等級及び試験

ビルクリーニング技能検定は、平成28年度から1級、2級、3級、基礎1級、基礎2級の5段階に分かれる複数等級試験として実施します。

注)各等級で技能士になるためには、学科及び実技の両方の試験に合格する必要があります。

複数等級化

昭和57年から単一等級としてスタートしたビルクリーニング技能検定について、制度発足からこれまで34年が経過する中で、ビルクリーニングを取り巻く環境(汚れの質、建築仕上げ材、什器備品、資機材、ビルクリーニング技法、品質管理、労働環境、社会環境及び関係諸法令等)が大きく様変わりする中、全国協会においては、これまでの単一等級ではなく、技能レベルに応じた複数等級の資格制度として充実させることで、今後の状況変化にも対応したビルクリーニングの進化を考えました。 
特に最近では、東南アジアを中心に、我が国のビルクリーニング技術・技能の高さが注目され、外国人技能実習制度を介したビルクリーニング技術移転に関する要望も高まってきており、複数等級化の影響は、国内だけでなく諸外国における建築物環境衛生の向上に繋がるものと期待しております。複数等級化を考えるにあたり、ビルクリーニング作業の整理・分類から始め、試験課題の関連まで、次の4段階で示します。

注)部位、場所、建物用途等は、代表的なものを列記する。

注)部位、場所、建物用途等は、代表的なものを列記する。

受検資格

注)「実務経験」とは、パート・アルバイトを含めて、概ね1週24時間以上勤務するものをいう。
注)実務経験年数等の基準日は、当該年度の受付期間の最終日とする。

免除資格

注)公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が的確に行われたと認めた試験に限る。
注)試験の免除にあたっては、過去に実技又は学科試験に合格している者であっても、合格通知書の写し等、免除を証明し得る書類を添付して申請しなければ、免除は受けられません。
 また、受付期間終了日以降に、免除を有することが判明しても免除は受けられませんので、十分注意して下さい。

技能士を取得するメリット

受検する場合

注)基礎1級・基礎2級は、国内従事者は受検できません。
注)外国人技能実習生が基礎2級を受検する際、事前にJITCO()に対して、1号から2号への移行申請を連絡する必要があります。

申請手続き

平成28年度試験概要

経過措置

平成28年度ビルクリーニング技能検定においては、単一等級から複数等級への制度変更に伴い、1級試験について次のとおり対応します。

1.1級の実務経験年数は、「3年以上の実務経験を有する者」とする

2.1級実技試験(作業試験)について、受検者は、制度変更前の単一等級の試験科目及びその範囲に基づく課題を選択できるものとする

注)ただし、平成28年度試験における1級学科試験については、制度変更前の単一等級学科試験とは併用せず、1級学科試験として統一して実施するものとする。

試験日程

受検料と払込方法

試験実施地区

(1)試験実施場所

北海道、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、徳島県、福岡県
注)試験実施場所は、受検申請状況により変更することがありますので、ご注意下さい。

(2)実施地区及び試験事務所

注)その他詳しいことは、上記の各地区試験事務所又は当協会にお問い合わせ下さい。

受検案内 <PDFをダウンロードできます>

(1)平成28年度ビルクリーニング技能検定受検案内

・受検案内

実績データ

単一等級経年推移グラフ(直近10年間)

単一等級実績(平均)受験者申請者数、合格者数、合格率

技能士章の交付

技能検定の合格者(技能士)で、技能士章を希望される方は、有償にて販売しております。
次の申請書に必要事項記載の上、お申し込み下さい。 技能士章申請書(PDF)

合格証書・一部合格証の再発行

(1)合格証書の再発行は、次の申請書に必要事項記載の上、お申し込み下さい。 合格証書再発行申請書(PDF)
なお、合格証書の再発行は厚生労働省に依頼するため、手続きに1カ月程度かかります。

(2)一部合格証の再発行は、次の申請書に必要事項記載の上、お申し込み下さい。 一部合格証再発行申請書(PDF)

障がい者への特別な配慮

(1)技能検定試験では、障がい等により既定の受検環境条件では受検者の技能を充分に発揮することが困難であると考えられる場合、技能検定試験の意義が失われることのない範囲で、一部資機材の変更(3級の実技課題1)や補助具の使用等特別の配慮を受けることができます。

(2)特別の配慮を希望する場合は、受検を希望する地区の試験事務所に対し、「特別の配慮を必要とする申請書」を請求し受検申請時に提出して下さい。なお、受検申請時に未提出の場合、特別の配慮が受けられませんのでご注意下さい。

注)特別配慮申請書は、受付の混雑する締め切り日近くを避け、できるだけ早めにご提出下さい。
・障がい者用特別な配慮申請書(PDF)

教材及び訓練講習

教科書、DVD、訓練講習に関しては、一般財団法人建築物管理訓練センター(http://www.bmtc.or.jp)までお問い合わせ下さい。
清掃作業従事者研修用テキストT・Uは、全国ビルメンテナンス協会が販売しております。

使用資機材

複数等級化の技能検定及び訓練講習に使用する資機材は次のとおりです。
 →「複数等級化資機材」(PDF)

Q&A

  • Q1. これまでの単一等級ビルクリーニング技能士は、今後どのようになりますか?
  • A1. これまでの単一等級技能士は、平成28年度以降は1級技能士としてみなされます。
  • Q2. 複数等級化における各等級の実務経験年数は、どのようになりますか?
  • A2. 「受検資格及び免除資格」をご覧下さい。
  • Q3. 複数等級化における実技作業試験は、どのようになりますか?
  • A3. 「等級別技能と試験課題」をご覧下さい。
  • Q4. 複数等級化における受検手数料は、どのようになりますか?
  • A4. 「等級別技能と試験課題」をご覧下さい。
  • Q5. 清掃作業監督者の受講資格は、今後どのようになりますか?
  • A5. 平成28年度以降、単一等級ビルクリーニング技能士及び1級ビルクリーニング技能士となります。
  • Q6. 平成27年度(及び27年度以前)技能検定における一部合格者(学科試験あるいは実技試験のみ合格した者)は、今後どのようになりますか?
  • A6. 平成28年度の技能検定において、1級の一部合格者として受検可能となり、また、平成28年度以降の技能検定においても、一部合格者の受検免除は継続されます。(1級以外の2級、3級を受検される場合も、一部合格者としても免除されます)
  • Q7. 複数等級化に伴う経過措置はありますか?
  • A7. 「経過措置」をご覧下さい。
  • Q8. 経過措置に伴い平成28年度に実務経験3年で1級を受検し、一部合格となった場合、平成29年度は受検可能ですか?
  • A8. 経過措置は平成28年度のみです。このため、平成29年度の1級を受検するには実務経験が1年足りないため、一部合格を有していても受検できません。
  • Q9. 合格証書の再発行は、今後どのようになりますか?
  • A9. 平成27年度(及び27年度以前)に単一等級を取得した技能士が、合格証書の再発行を希望する場合、期間により区分けする予定です。今後、変更する場合もありますのでご注意下さい。
    1.平成28年4月1日〜平成29年3月31日の場合は、単一等級としての再発行
    2.平成29年4月1日以降の場合は、1級としての再発行
  • Q10. 複数等級に対応する訓練・講習は、今後どのようになりますか?
  • A10. 全国協会は試験実施団体であり、技能検定の訓練・講習は実施できません。訓練・講習の実施団体等にお問い合わせ下さい。
  • Q11. 複数等級用の教科書を購入したいのですが?
  • A11. 教科書は、一般財団法人建築物管理訓練センター http://www.bmtc.or.jp において販売しております。
  • Q12. 複数等級用の資機材について教えて下さい
  • A12. 資機材一覧は、4月下旬頃に改めてご案内いたします。
  • Q13. 外国人技能実習生の受検は、どうなりますか?
  • A13. 入国後4分3程度(約9カ月)経過後に、まず基礎2級を受検する必要があります。受検申請方法等、詳細については次をご覧下さい。
    「ビルクリーニング外国人技能実習制度」について
  • Q14. 外国人技能実習制度について、詳しく知りたいのですが?
  • A14. 以下のサイトをご参照下さい。
    厚生労働省
    法務省
    公益財団法人国際研修協力機構(JITCO)
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