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平成23年度 研究助成要領

 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会(以下、本協会という)の研究助成規程に基づく若手研究及び一般研究の助成事業は、以下の要領に基づき行う。
1.助成対象分野
   ビルメンテナンスに係る分野の研究とする。ここでいうビルメンテナンスとは、環境衛生管理(清掃管理・衛生管理)、設備管理(運転保守)、建物・設備保全(点検整備)、保安警備、その他管理(ビルマネジメント・管理サービス)等に係る分野である。
 ビルメンテナンスに係る技術的研究だけでなく、関連する環境・衛生・経営・労働等の研究も広く対象とする。
2.助成対象者
  ①若手研究 : 30歳以下の国内の大学等に所属する大学生・大学院生
②一般研究 : 国内の大学もしくは研究所等の非営利研究機関に所属する個人またはグループ
3.助成金額と助成件数
 
(1)助成金額  ①若手研究 : 1件あたり50万円以内
 ②一般研究 : 1件あたり100万円以内
(2)助成件数  ①若手研究 : 2名以内
 ②一般研究 : 1名以内
4.研究の期間
   助成を受けた研究は平成23年12月~平成24年12月の期間に完結すること。
5.研究助成の申請
   研究助成を希望する者は、下記により書類を本協会宛郵送すること。
 (1)提出書類   ①研究助成申請書 [様式1]
  ②研究計画書    [様式2]

 (注)様式番号は同じであるが、若手研究と一般研究で記載内容が異なるので注意すること。
 (注)研究の期間内に完結する研究計画であること。
 (2)提出期間
  平成23年6月1日~9月30日 

6.研究助成対象者の決定
   本協会が設置する選考委員会において決定し、11月に採否を通知する。
7.研究助成金の交付申請
   研究助成対象者に決定した者(以下「研究助成対象者」と言う。)は、下記の書類を提出すること。
 なお、選考委員会の決定により助成額の減額が行われた場合には、研究助成申請書[様式1]および研究計画書[様式2]を改めて作成し、合せて提出しなければならない。
 ①研究助成金交付申請書[様式3]
8.研究助成金の交付
   本協会は、研究助成金交付申請書[様式3]が到着した後、研究助成金を送金する。
9.研究助成金の使途
   研究助成金は、下表に基づき、研究の実施・成果のとりまとめ、研究成果の報告に必要な経費に充当すること。なお、全ての経費は、領収書(コピー)等、証拠となる書類の提出が必要である。
費 目 使 途
設備備品費 研究に必要な設備、機械、器具、備品を購入する経費。
消耗品費 研究に必要な文房具、書籍、文献等を購入する経費。
旅費・交通費 研究のために必要な調査、会議、成果報告等のための旅費、交通費、宿泊費。なお、研究助成対象者と共同研究者に限る。
アルバイト代・謝金 研究への助言・協力への謝金(品)や、作業補助に対するアルバイト代。
なお、給料としての人件費は認めない。
その他 研究に必要な会議・発表会参加費、その他上記に属さない経費。
なお、研究助成対象者と共同研究者に限る。
10.研究内容の変更
   研究助成対象者は、研究計画書[様式2]に記した研究内容を変更しようとするとき、または中止しようとするときは、本協会に報告し、承認を得なければならない。
 なお、次の事項に該当する場合は、助成の取消または助成金の返還を求めることがある。
 ・助成対象の研究を中止あるいは著しく規模を縮小したとき
 ・研究助成対象者の義務に著しく反する行為があったとき
11.研究助成対象者の義務
   研究助成対象者は、下記(1)~(4)全ての義務を負うものとする。なお、研究成果を発表する場合は、本協会の助成を受けた旨を明記すること。
 (1)研究成果の中間報告
  ①研究成果中間報告書[様式4]の提出を求めます。
  ②平成24年5月に開催される「日本環境管理学会大会2012-第25回研究発表会-」に
    おいて、研究経過の中間報告を口頭発表すること。
 (2)研究成果の口頭発表
  平成25年5月に開催される「日本環境管理学会大会2013-第26回研究発表会-」に
  おいて、研究成果を口頭発表すること。
  なお、一般研究の場合は、この研究発表会が開催される以前に研究成果を他の場に
  おいて発表することは認めない。
 (3)研究成果の投稿発表
  関連する学協会等の学術団体が発行する論文誌等に、研究成果を論文として投稿すること。
  なお、一般研究の場合は、研究成果の口頭発表後に行うこと。
 (4)研究成果の提出
  次項12のとおり。
12.研究成果の提出
    研究助成対象者は、下記の書類を本協会宛に提出すること。
  (1)提出書類
   ①研究成果報告書(概要)[様式5] 及び研究成果報告書(全文)
   ②研究助成金経理報告書[様式6]
   ③発表論文の別刷り
    ※一般研究の場合は、11.(2)の研究成果の口頭発表後の発表になるため、
      別刷りの提出は発表日から起算して1年以内とする。
  (2)提出期限
   平成25年3月31日
13.研究成果等の公表
   研究助成対象者の氏名・所属機関名・研究課題・研究成果報告書・発表論文等は、本協会が発行する月刊誌「ビルメンテナンス」および「ホームページ」に掲載する。また、本協会の関係する報告会等において研究成果の報告を求める場合がある。
14.個人情報保護
   研究助成申請書[様式1]および研究計画書[様式2]は、選考委員会における審査および事務局からの連絡に限り使用し、当該事業を廃止するまで保管する。ただし、研究助成対象者の氏名・所属機関名・研究課題は、前項13のとおり公表する。
 なお、提出資料は、如何なる理由によらず返却しない。

<各様式のダウンロード>
    各様式の閲覧やダウンロードは以下の表より行ってください。
  なお、①若手研究②一般研究で様式が異なりますのでご注意ください。
 
①若手研究 [様式1] [様式2] [様式3] [様式4] [様式5] [様式6]
②一般研究 [様式1] [様式2] [様式3] [様式4] [様式5] [様式6]

 

<関連リンク>

・平成22年度ビルメンテナンス研究助成要領
・平成22年度ビルメンテナンス研究助成対象者の決定について

・平成21年度ビルメンテナンス研究助成要領
・平成21年度ビルメンテナンス研究助成対象者の決定について

 
 日本環境管理学会(http://www.riemam.org/)とは・・・
環境管理を学問的、技術的に研究するための日本学術会議学術研究団体。
学会が対象とする学術、技術領域は、次の6項目としている。
1 .都市環境管理 2.建築環境管理 3.ビルディング・メンテナンス
4.プロパティ・マネジメント 5.ビルディング・マネジメント 6.環境管理論

 

 

 

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