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2018/10/30【環境省】建築物維持管理が環境配慮契約法の適用対象へ~近く環境省よりパブリックコメント公開~

 環境省は、本年6月から環境配慮契約法基本方針等の検討会を開き、電力及び建築物維持管理に係る専門委員会を設けて検討を続けてきたが、このほど3回にわたった建築物維持管理専門委員会が終了し、基本方針検討会の取りまとめを経て、近くパブリックコメントに付される予定となっている。本サイトでも情報発信するが、環境省サイトに要注目である。
 環境配慮契約法は、国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を評価し、最善の環境性能を有する製品・サービスの供給者を契約相手とする制度である。本年2月に改訂された基本方針には、電力の購入、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、ESCO事業、建築設計、産業廃棄物処理の6分野を対象とする契約類型が示されたが、来年2月、これに建築物維持管理を加えて基本方針の改訂が行われる予定。官庁建物の維持管理業務、特に設備管理業務においては、環境に配慮したメンテナンス技術なしには受注がますます困難になる可能性が高まっている。
 昨年度には、グリーン購入法の調達基準の見直しが行われ、「庁舎管理」の調達において、エコチューニング手法の根幹である「設備の運用改善によるCO2削減」が配慮事項として入ることになったが、環境配慮契約法の適用対象に「建築物維持管理契約」が入ることになれば、いよいよエコチューニング技術が建築物維持管理受注にとって必須の技術になってくる。
 すでに第2回基本方針検討会での資料として公表されているが、「基本方針の解説資料案」の中に、参考として「エコチューニングの活用」が5ページにわたって取り上げられている。下記サイトを参照願いたい。(平成30年度環境配慮契約法基本方針検討会(第2回)配布資料3-3「建築物の維持管理に係る契約に関する基本的事項について(案)【環境配慮契約法基本方針解説資料改定案】」

<環境省;環境配慮契約法基本方針検討会>
 http://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/yoshi35.html

<環境配慮契約法(グリーン調達法)とは?>
 https://www.env.go.jp/policy/ga/bp_mat/01whole-02/full.pdf

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