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2018/2/16【環境省】環境配慮契約法基本方針検討会に建築物維持管理専門委員会を設置
-次年度、「建築物維持管理」の調達に適用を検討-

 環境省は、平成19年に制定した環境配慮契約法の適用対象として「建築物維持管理契約」に関する検討を来年度(平成30年度)取り上げることになった。同法は、国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を評価し、最善の環境性能を有する製品・サービスの供給者を契約相手とする制度である。

 来年度から適用対象となる建築物、契約方式・契約期間、評価項目・方法などの調査・検討が行われることになるが、検討の結果は、パブリックコメントに付され、閣議決定の上で実施に移されることになる。事業者の側から見れば、官庁建物の設備管理の受注には、環境に配慮したメンテナンス技術なしに応じられなくなっていく時代の到来を認知せざるを得ない。

 昨年度には、グリーン購入法の調達基準の見直しが行われ、「庁舎管理」の調達において、エコチューニング手法の根幹である「設備の運用改善によるCO2削減」が配慮事項として入ることになったが、環境配慮契約法の適用対象に「建築物維持管理契約」が入ることになれば、いよいよエコチューニング技術が建築物の維持管理にとって必須の技術になってくる。

 なお、現在環境配慮契約法の対象となっているのは、電力の購入、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、ESCO事業、建築設計、産業廃棄物の処理の6つの契約類型となっている。成立すれば、「建築物維持管理契約」が7番目となる。

<環境配慮契約法(グリーン調達法)とは?>
 https://www.env.go.jp/policy/ga/bp_mat/01whole-02/full.pdf

<環境省;環境配慮契約法基本方針検討会>
 http://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/yoshi35.html

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