エコチューニング推進センター

事業者認定申請

平成30年度 第2回 エコチューニング事業者認定の申請のご案内

 エコチューニングが建築物維持管理の必須技術に!!

平成30年度 第2回 エコチューニング事業者認定の申請のご案内

 地球規模での温室効果ガス排出量を削減し、平均気温の上昇を産業革命時から2°C以内に抑えるために、先進国だけでなく新興国も参加する「パリ協定」が発効しました。我が国でも、この目標を達成するために、「地球温暖化対策計画」では、2030年までに26%の削減としていますが、建築物を利用して事業を展開している「業務その他部門」のCO2排出量を、2013年に対して、2030年までに40%の削減を目指さなくてはなりません。

 平成28年5月13日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」に「エコチューニングの推進」が盛り込まれ、多くの地方自治体の「地球温暖化対策実行計画」にエコチューニング推進が位置づけられました。また、来年2月の閣議決定が予定されている建築物の維持管理に係る「環境配慮契約法基本方針」には、建築物の維持管理にあたって、温室効果ガス排出量削減に配慮した内容「エネルギー消費状況等を詳細に分析・評価し、その結果を踏まえた設備機器及びシステム等の適切な管理・運用を行なう」ことが求められ、エコチューニング技術が必須の技術となります。

 このように、官庁建物の設備管理の受注には、事業者として、環境に配慮したメンテナンス技術なしには応じられない時代が到来します。エコチューニングが全国の自治体へより一層拡大することが予想される今こそ、事業者認定を是非取得してください。

 この事業者認定は、環境省が定めた「エコチューニング認定制度運営ガイドライン」に基づき、エコチューニング推進センターが本制度を運営して、認定を行ないます。
 現在、110の事業者の方が認定され、1,000人を超えるエコチューニング技術者が、全国で活躍しています。環境に配慮した建築物維持管理を提供できる事業者、技術者が益々必要とされています。
 平成30年度第2回のエコチューニング事業者認定申請の受付を開始しますので、多くの事業者の皆様からの認定申請をお待ちします。

エコチューニング事業者認定のメリット

「エコチューニング事業者」の名称が独占的に使えます。

環境省の事業である「エコチューニング事業者」の名称が使えるのは、エコチューニング認定事業者だけです。また、環境省の登録商標である「エコチューニング」の名称および「エコチューニングロゴマーク」が使用できるのも認定事業者だけですので、自社ブランディングにご活用いただけます。

ロゴ

将来性のある新たな市場でのビジネスが可能になります

今後、エコチューニング需要の活発化(市場の急成長)が見込まれます。

<温対法における推進>
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「地方公共団体実行計画(事務事業編)策定・改訂の手引き」にエコチューニングが取り上げられ、全国の市区町村で導入に向けた動きが始まっています。今後、地方自治体でエコチューニング需要の活発化(市場の急成長)が見込まれます。
<グリーン購入法における推進>
国では義務、都道府県では努力義務として位置づけられている「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)」の「庁舎管理」に、エコチューニングの考え方が明記されています。
<環境配慮契約法の建築物維持管理における「環境配慮契約」の推進>
環境配慮契約法基本方針に定められた建築物維持管理契約の基本方針解説資料において、「エネルギー消費状況等の分析に基づく設備機器及びシステム等の適切な管理・運用による温室効果ガス排出削減」が明記され、基本方針開設資料巻末には「【参考】エコチューニングの活用」と題して、5ページにわたってエコチューニングが紹介されています。国や地方公共団体等公共機関が結ぶ建物維持管理契約への適用が求められます。
 ※環境省> 環境配慮契約について「(http://www.env.go.jp/policy/ga/)

低炭素社会の実現に向けて、さまざまなビジネスに挑戦できます

環境省が実施する「CO2削減ポテンシャル診断事業に係る診断機関の公募」において、診断機関の応募要件(資格要件)の一つに「第一種エコチューニング技術者」が採用されました。今後、認定事業者の新たな販売チャネルの一つとして、エコチューニング業務領域の拡大が見込まれます。(今年度の公募は終了しています)。
 ※(一社)低炭素エネルギー技術事業組合「(https://www.lcep.jp/)

認定事業者に限定された有益な情報を共有できます

エコチューニング事業者、技術者だけが参加できる情報交換や勉強会の場「エコチューニング経営塾」が定期的に開催されます。各地のエコチューニング事業者の仲間と、エコチューニング事業の具体的な推進ノウハウ、技術向上などの情報・知識を共有することができます。また、エコチューニング推進センターから認定事業者だけに、有益な情報が提供されます。

従事者のレベルアップに活用できます

地球環境に貢献する仕事であり、技術者教育などを通じて、設備管理やエネルギー管理に係る人材の育成(技術・サービス・モチベーションの向上)の機会としても活用できます。

エコチューニング事業者認定までのスケジュール

平成30年 12月3日(月) 事業者認定申請開始
12月28日(金) 申請書類提出期限(消印有効)
平成31年 1月~2月中旬 認定審査・結果通知(2月中旬)
2月27日(水) 認定料納付期限
3月1日(金) 認定証書送付/事業者認定結果公表

認定申請を受け付けると、事業者認定基準適合審査が行われます。適合審査を通過された事業者様には、認定予定事業者であることが通知されます。通知を受けましたら、平成31年2月27日までに規定の認定料を納付いただきます。納付が確認された事業者様には、3月1日に事業者認定証が送付されるとともに、エコチューニング推進センターホームページで全国に公表されます。

認定後は、毎年4月に、前年度実施したエコチューニング業務を報告していただきます。優秀な事例は、セミナーやホームページ等で紹介させていただきます。

事業者認定申請手数料及び認定料

申請手数料 : 54,000円(消費税込)

◎上記申請手数料を納入のうえ、申請書類を提出していただきます。
◎申請時には、申請手数料納付書の写しを提出いただきます。
◎納入いただいた「申請手数料」は、返金いたしません。

認 定 料 : 216,000円(消費税込)

◎「認定」の審査結果通知を受けた事業者は、上記認定料を平成31年2月27日までに納入いただきます。
◎納入いただいた「認定料」は、返金いたしません。

申請手数料のお振込み

申請書類を提出する前に、下記口座に申請手数料をお振込みください

銀 行 名: 三井住友銀行 東京公務部
口座名義: (公社)全国ビルメンテナンス協会 エコチューニング推進センター
口座名義(カタカナ):シャ)ゼンコクビルメンテナンスキョウカイ
           エコチューニングスイシンセンター
口座番号: 普通預金 0174701

※「振込手数料」はご負担ください。

エコチューニング事業者認定要件

認定は、法人単位での認定となります。また、認定を受けるためにはエコチューニングの提案能力や実施能力等に係る「エコチューニング事業者の認定に関する基準(事業者認定基準)」に定められた要件を満たしていなければなりません。詳細については、「エコチューニング事業者の認定に関する基準(事業者認定基準)およびエコチューニング事業者倫理綱領」をご参照ください。また、事業者認定の有効期間は、認定日から3年間と定められています。

申請方法

エコチューニング事業者認定申請には、下記の書類が必要となります。
必要書類をご準備いただき、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会エコチューニング推進センターまで(特定記録郵便にて)郵送するか、ご持参ください。

宛 先
: 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会 エコチューニング推進センター 事業者認定窓口
住 所
: 〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-12-5 ビルメンテナンス会館5F
電 話
: 03-6806-7311/FAX:03-3805-7561
E-MAIL
eco-tuning@j-bma.or.jp

認定申請時に必要な書類

認定申請時に必要な書類は、以下のとおりです。
指定された様式の申請書類は、青字の「様式」部分をクリックいただくとダウンロードできます。また、申請様式を一括でダウンロードするにには、以下のボタンをクリックしてください。

申請書の一括ダウンロード

指定された様式の申請書類 様式 事業者認定基準(※1)参照条文
① エコチューニング事業者認定申請書 様式1  
② 事業者認定基準基本的事項の遵守に関する誓約書 様式2 事業者認定基準第2条
③ 事業概要書(※2) 様式3
④ エコチューニング技術管理者(※3)及び品質管理者の選任状況一覧表 様式4 事業者認定基準第3条
⑤ 暴力団排除に関する誓約書 様式5 事業者認定基準第5条
⑥ エコチューニング業務(類似業務)実績報告書 様式6-1 事業者認定基準第6条
⑦ 保険契約に関する証明書 様式7-2 事業者認定基準第7条
⑧ 賠償責任保険に関する誓約書(加入済み事業者用) 様式7-3 事業者認定基準第7条
⑧ 賠償責任保険に関する誓約書(未加入事業者用) 様式7-4 事業者認定基準第7条

(※1) 事業者認定基準は、エコチューニング事業者の認定に関する基準を示します。

(※2) ③の様式3にある「エコチューニング業務実施体制の組織図」には、組織の階層やセクションごとの責任者名や担当者名を記入し、エコチューニング業務を実施する事業所も記載してください。

(※3) エコチューニング技術管理者に選任できるのは、以下の条件を満たしている方です。
  1.第一種エコチューニング技術者の資格を有する方
  2.エコチューニング補足講習を修了した方
  3.エコチューニング認定講習を修了した方

その他申請書類説明文書 様式 文書内容の説明
エコチューニング業務(類似業務)について 様式6-0 類似業務にあたる業務内容の説明
申請事業者用保険誓約書選択フロー 様式7-0 保険契約に関する申請様式の説明
保険契約の証明のご依頼について 様式7-1 保険契約内容の証明に関する説明
申請事業者が準備しなければならない書類
⑨ 決算書(直近3ヵ年分)
⑩ エコチューニング技術管理者に係る資格認定証書(写)
⑪ 登記簿謄本
⑫ 個人情報保護規程
⑬ 品質方針・目標を記載した書面及び品質管理マニュアル
⑭ 申請手数料納付書(写)

※⑬については、エコチューニング業務を実施しようとする事業所および設備管理業務、エネルギー管理業務を対象とした、ISO9001・ISO14001・ISO50001のいずれかの登録証(写)で代替することもできます。

※⑬の品質管理マニュアルは、品質管理責任者と業務ラインの関係を示す組織構成図が記載されていて、品質管理体制、クレーム処理体制、緊急時対応体制が分かるものとしてください。

エコチューニング事業者の賠償責任保険について

エコチューニング事業者認定制度では、認定事業者がエコチューニング業務に起因して、施設の所有者あるいは利用者等に損害を与えた場合の賠償資力を確保するために、賠償責任保険に加入することを認定の要件としています。

事業者認定申請時は、当該賠償責任保険に加入していなくとも、指定の「賠償責任保険に関する誓約書(未加入事業者用)」の提出をもって、事業者認定を申請することができます。

エコチューニング事業者の賠償責任保険の詳細については、(公社)全国ビルメンテナンス協会ホームページからご確認いただけます。

お問合せ先

エコチューニング推進センター

〒116-0013 東京都荒川区西日暮里5-12-5 ビルメンテナンス会館5F
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会内

Tel : 03-6806-7311 Fax : 03-3805-7561 Mail : eco-tuning@j-bma.or.jp

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