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厚生労働省における意見陳述について(お知らせ)

 本年7月1日に閣議決定された「社会保障・税一体改革成案」に盛り込まれた、短時間労働者への社会保険の適用拡大について検討している社会保障審議会(厚生労働大臣の諮問機関)の「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」は去る10月27日、パート労働者など非正規労働者が厚生年金と健康保険に加入できる労働時間の要件を現行の「週30時間以上」から「週20時間以上」に緩和することについて、事業主団体や労働組合の代表からヒアリングを行いました。
 今回で3回目となるヒアリングには、(公社)全国ビルメンテナンス協会のほか全国母子寡婦福祉団体協議会、全国乗用自動車連合会、日本在宅介護協会、全日本自治団体労働組合の5団体が出席しており、今回を含めて15団体から意見を聴取しています。当協会からは、理事で経営労働委員会の井上委員長と興膳専務理事が説明を行いました。井上理事は、ビルメンテナンス業界について「業界のための雇用ではなく、働く人のための業界である」と説明、「社会保険の範囲の適用拡大は、労使双方にとって必要性が認められず、基本的に反対である旨を表明しております。特に労働する側にとって負担が大きくなり、具体的な事例として国民年金第3号被保険者の負担が大きくなることを憂慮していることを述べました。その上で、パート労働者を多数雇用しているビルメン業においては、昨今の経済情勢の悪化状況から利益があると認められず、かえって解雇、雇用整理などを行う状況が近い将来現出することが予想され、働き方の多様性を損なうことが憂慮されていることから、ビルメンテナンス業界として社会保険の適用拡大と国民年金の認定基準の見直すことに反対であることを述べております。
 その後、本問題に関してマスコミから強い関心が寄せられました。特にTBSの報道番組では、適用拡大した場合にビルメンテナンス業界が受ける影響について取り上げられております。
 なお、厚生労働省の特別部会は各団体からの意見聴取を踏まえて11月中に意見集約を行う予定でおりますので、引き続き注視してまいります。


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