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「電力需給逼迫警報」と「電気事業法に基づく電力使用制限の発効」について

 経済産業省では、計画停電のおそれが高まった場合の「電力需給逼迫警報」や、東京電力、東北電力管内の大口需要家の方々を対象とした電気事業法第27条に基づく「電力使用制限の発動」等についてホームページを通じてお知らせしております。

①電力需給逼迫警報について
 需給が逼迫し、万一、計画停電のおそれが高まった場合には「電力需給逼迫警報」を発出し、緊急の節電要請を行うとともに、計画停電の可能性を周知します。
 (※7月19日より、携帯電話への需給ひっ迫お知らせサービスも開始されました。
  http://setsuden.go.jp/news/category/cat26/news000103.php
1.計画停電の実施のおそれがある場合(供給予備率3%未満)、前日18:00に電力需給逼迫警報(第1報)を発出します。
2.当日8:30に電力需給逼迫警報(第2報)を発出します。計画停電の実施の可能性が高い時間帯が想定される場合には、その時間帯についてもあわせてお知らせいたします。
3.計画停電の実施のおそれがなくなった場合(終日の供給予備率見通しが3%以上)、電力需給逼迫警報を解除し、その旨お知らせします。
 ▼詳細については、ウェブサイトをご覧ください。
  http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/keiho.pdf

②電気事業法に基づく電力使用制限の発効について
 7月1日より、東京電力、東北電力管内の大口需要家の方々を対象とした電気事業法第27条に基づく電力使用制限を発動しております。
 対象となる大口需要家の皆様には、ご不便をおかけすることになりますが、電力の需給状況と使用制限の趣旨をご理解いただきますようお願い申し上げます。
 ▼詳細はこちらから
  http://www.meti.go.jp/setsuden/pdf/seigenrei.pdf

【政府の節電ポータルサイト「節電.go.jp」】
 →http://setsuden.go.jp/


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