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エレベーター閉じ込め救出対応制度のご案内

近年、広域地震の発生等によるエレベーター緊急停止時の閉じ込めからの救出体制のあり方が、大きな社会問題となりその対応が問われております。
国土交通省では、国土交通省社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会において、エレベーターの地震防災対策に関する対応方針についての検討が進められ、平成18年4月に地震発生時にエレベーターに閉じこめられた利用者の早期救出を図るため、建物管理者等による救出が可能となるようその具体的な施策が示されました。
このようなことから、当協会は、各地協会に加盟するエレベーター保守会社と連携し、地震や停電等の広域災害発生時に、一定の要件を充たしたビルメンテナンス会社の従業員であればエレベーターに閉じ込められた方を救出できる制度を発足いたしました。
なお、本制度の詳細は、以下の「エレベーター閉じ込め救出対応制度のご案内」をご参照下さい。

エレベーター閉じ込め救出対応制度のご案内


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