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警備業法の一部を改正する法律の施行について

警備業法の一部を改正する法律が平成17年11月21日から施行されました。

改正の概要は下記の通り。
(1)警備員指導教育責任者の選任方法が変わり、既に認定を受けて警備業を営んでいる者においても、平成18年5月20日までに一定事項を関係する都道府県公安委員会に届け出る義務が生じたこと。

(2)新検定規則によって検定の名称が変わり、従来の「常駐警備」が「施設警備業務」となったほか、新たな検定として「雑踏警備業務」が加わるなど、検定制度の抜本的な見直しが行われたこと。

(3)検定合格警備員の配置を要する警備業種として、「空港保安警備業務」、「施設警備業務」、「交通誘導警備業務」等6業種が指定され、これらの業種に係る一定の業務について検定合格警備員の配置が義務付けられたこと。

(4)警備業者は、警備業務の契約締結に際し、一定事項を記載した書面を警備依頼者に交付するよう義務付けられたこと。

(5)営業所の備付書類に一部変更があったこと。

<同時に施行された関連の下位法令>
1.警備業法施行令の一部を改正する政令
2.警備業法施行規則の一部を改正する内閣府令
3.警備業の要件に関する規則の一部を改正する規則
4.警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則の一部を改正する規則
5.行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則の一部を改正する規則
6.警備員等の検定等に関する規則
7.警備員教育を行う者等を定める規程の一部を改正する規程


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