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【危機対策室】 東日本大震災ビルメンテナンス対策本部

東日本大震災-1日も早い復興を ビルメンテナンス業としての支援の体制を!
(平成23年3月14日) 社団法人全国ビルメンテナンス協会 会長 狩野 伸彌

 東日本大震災の被害に遭われた方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 テレビ画像に映る津波は、今回の震災の巨大さを認識するには余りあるもので、ただ息をのむばかりでございます。極めて多数の方々が被災され、その中には様々な職種の方々がおられたと思いますが、ビルメンテナンスもその職種の一つであり、受けた打撃もたいへん大きかったと思われます。事務所そのものが失われ、連絡を取ろうにも連絡できない事態が多く発生していますので、被害状況が明らかになるまでには相当な時間を要すると思われます。津波にのみこまれた街には、私たち同業の方々が守っていたであろうビルが点々と残っており、ビルメンテナンスの人たちの行方が憂慮されます。

 これから復興や再起の方向に考えを転換していかなければならないのでしょうが、被災者の方々にとっては決して簡単なことではないとお察し申し上げます。その方向に向かうような支援と励ましを行うのは、被害に遭っていない側の役目であろうと存じます。本会では、一般への義援金とともに、被災地域のビルメンテナンス協会及び会員への支援も行っていきたいと存じております。同業の方々からの支援も期待しています。

 この他に、私たちは何ができるのでしょうか。お金や物による直接被災者への支援もあるでしょうが、ビルメンテナンス産業として考えたとき、もっとも重要な貢献は、やはり省電力(省エネルギー)であろうと存じます。

 福島原発に端を発した電力不足が大停電につながるならば、我が国経済が受けるインパクトは計り知れないものがあると存じます。地球温暖化ガスの削減という課題にも連なっている今回の節電は、エネルギーを扱う産業としてのビルメンテナンスにとっては、力の見せ所ではないかと存じます。自らの事務所の省電力(在宅勤務を含めた勤務態勢の検討やこまめな消灯等々)だけでなく、仕事(エネルギーマネジメント)としての節電、省エネルギーの実践が必要だと思われます。少なくとも、ビルメンテナンスがビルエネルギーに強く関わって支援ができることについて、認識を進めることであろうと存じます。

 被災者の一日も早い回復と、支援の結集によって、我が国の未曾有の危機を乗り切って参りたいと存じますし、ビルメンテナンスがその一助を形成することを期待します。

 なお、全国協会では災害対策本部を設置しましたので、本頁での情報の提供をお願いします。多くの投稿をお待ちしております。



  ●最終報告を公開しました <2012年10月1日掲載>NEW
  ●ご報告【第三報】中間報告書を公開しました 
  ●清掃用具を支援提供した学校より、お礼の手紙をいただきました
  ●ご報告【第二報】を公開しました <2011年06月07日掲載>
  ●清掃用具が活用された写真が届きました <2011年05月23日掲載>


関係省庁・機関による被災企業に対する支援・救済措置等のお知らせを集約し、
一つのファイルにまとめました。同ファイルは、随時更新いたします。



<リンクバナー>

 内閣官房内閣広報室では、東日本大震災への政府の対応状況や政府発表を迅速かつ積極的に発信するため、首相官邸ホームページ内に「首相官邸災害対策ページ」を開設していますので、リンクしてご案内いたします。



新 着 情 報 ~ N E W S ~


<2012年3月28日 掲載>

環境省「放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドライン」公表

環境省は、「放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドライン」を2012年3月12日に公表しました。
このガイドラインは、これまでに「放射性物質汚染対処特措法」の対象地域以外の地域でも、放射性物質により局所的に汚染された箇所(局所的汚染箇所)の存在が報告されていることから、局所的汚染箇所の迅速かつ効率的な発見が進み、適切かつ速やかな対処が実施されることを目的に作成されたもの。
ガイドラインは、福島第一原子力発電所の事故によって環境中に放出された放射性物質(セシウム134及び137)を対象に、これら放射性物質が蓄積された(1)局所的汚染箇所の発見方法、(2)局所的汚染箇所が発見された場合の対処方法、等に関する具体的な方法を中心に記載しています。

●ガイドラインの目次
1.本ガイドラインの目的・適用範囲等
 1.1  本ガイドラインの目的
 1.2  本ガイドラインの適用範囲
2.局所的汚染箇所の発見方法
 2.1  高い空間線量率が測定されることが予測される箇所
 2.2  局所的汚染箇所を発見するための空間線量率の測定方法
 2.3  測定に際しての留意点
3.局所的汚染箇所が発見された場合の対処方法
 3.1  局所的汚染箇所が発見された場合の対処の手順
 3.2  局所的汚染箇所の調査方法
 3.2.1 基本的な考え方
 3.2.2 局所的汚染箇所における具体的な調査方法
 3.2.3 局所的汚染箇所の上流にあたる集水域における具体的な調査方法
 3.2.4 局所的汚染箇所の下流における具体的な調査方法
 3.2.5 考察
 3.3  除染等の措置の検討・実施
4.参考資料

◎「放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドライン」(A4版31ページ)
http://www.env.go.jp/jishin/rmp/attach/kyokusho-gl_full.pdf
◎放射性物質による局所的汚染箇所への対処ガイドラインの取りまとめについて(環境省)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14962



<2012年3月23日 掲載>

放射性物質で汚染されたエアフィルタの取り扱い指針・修正版とQ&A

(社)日本空気清浄協会は、放射性物質で汚染されたエアフィルタの取り扱いに関して、作業者の放射線被ばくをできるだけ減らして安全・安心を確保すること、並びに事業者が社会の一員として相応の義務と責任を果たすことを念頭に、目安として暫定的な指針を策定し公表していますが(本欄3月6日付け既報)、その修正版を3月22日に同協会ホームページで公開しています。また、同協会では、指針についてのQ&Aも公開しています。

○修正版指針全文
 http://www.jaca-1963.or.jp/topics/housyaseishishin.pdf
○指針Q&A
 http://wwwsoc.nii.ac.jp/jaca/topics/housyaseiqa.pdf



<2012年3月22日 掲載>

厚生労働省「除染実技教育の動画教材」公開

厚生労働省では、除染等業務を行う事業者に義務付けられている特別教育の実施を支援する動画教材を作成し、2月17日から公開を開始しました。
除染などの作業の実施に当たっては、本年1月1日に施行した「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則」(以下「除染電離則」)により、除染等業務を行う事業者に対し、労働者への特別教育(学科と実技、注)の実施を義務付けています。
このため、測定器の取扱いや保護具の着用方法はじめ除染作業の要点を解説するとともに、映像で具体的に確認できる動画教材を、(独)放射線医学総合研究所の協力を得て作成しました。教材は項目ごとに23分割し、厚生労働省動画チャンネル(アドレス=http://www.mhlw.go.jp/douga/youtube.html)で公開。インターネットに接続できるパソコンがあれば自由に閲覧できるため、特別教育を補助する教材として、また受講者の自主的な学習などに利用可能とのこと。内容は以下のとおり。

<動画教材の内容>
 1 始めに(全1本)
 2 放射線測定機器の取扱い(全7本)
 3 汚染防止措置(全2本)
 4 防じんマスクの取扱い(全3本)
 5 保護衣の取扱い(全3本)
 6 汚染検査(全3本)
 7 内部被ばくのスクリーニング検査(全3本)
 8 終わりに(全1本)
全23本、合計36分



<2012年03月06日 掲載>

放射性物質で汚染されたエアフィルタの取り扱い指針策定(日本空気清浄協会)

詳細はコチラから


<2012年02月01日 掲載>

環境省/災害廃棄物の広域処理及び、放射性物質による環境汚染に関する情報サイトを開設

 環境省はこのほど、(1)「広域処理情報サイト」及び、(2)「放射性物質による環境汚染情報サイト」の各サイトを相次いで開設した。

 (1)「広域処理情報サイト」(2012年1月16日開設)は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の幅広い理解と協力を促すことを目的に開設されたホームページ。

◎「広域処理情報サイト」(環境省)

 http://kouikishori.env.go.jp/

 東日本大震災で発生した災害廃棄物の量は膨大で、岩手県では通常の約11年分、宮城県では通常の約19年分におよび、国は全国の自治体に災害廃棄物の処理受け入れを要請しているが、受け入れ処理を開始したのは現在のところ東京都と山形県だけとなっている。

 同サイトでは、広域処理が必要不可欠なことや、広域処理対象は放射性セシウム濃度が不検出または低く、安全が確認された廃棄物に限ることなどを解説するとともに、現地の状況、処理の取り組み状況等の写真や、よくある質問、関連資料等を掲載している。

 (2)「放射性物質による環境汚染情報サイト」(2012年1月12日開設)は、放射性物質による環境汚染の知識とその対策について解説するとともに、2012年1月1日施行の「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、今後進められる除染の仕組みを関連資料等の情報と合わせ掲載している。

◎「放射性物質による環境汚染情報サイト」(環境省)

 http://josen.env.go.jp/index.html

 なお、同サイトに関連し2012年1月20日に、同省は福島県と共同で、市町村等のコミュニティ向けに、除染の専門家やボランティアの方の紹介窓口となる「除染情報プラザ」も開設している。

◎「除染情報プラザ」(環境省)

 http://www.env.go.jp/jishin/josen-plaza.html



<2012年01月11日 掲載>

環境省「廃棄物関係ガイドライン」(事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン)を公表

 環境省は、「廃棄物関係ガイドライン」(事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン)をまとめ、2011年12月27日付けで公表した。

 ガイドラインは、特定一般廃棄物・特定産業廃棄物関係など法の施行に最低限必要な事項のみを先行的にまとめたもので、以下の5部で構成されている。

 第一部は、廃棄物の汚染状況の調査方法等まとめた「汚染状況調査方法ガイドライン」。

 第二部は、特定一般廃棄物・特定産業廃棄物の収集運搬、中間処理、埋立処分方法等をまとめた「特定一般廃棄物・特定産業廃棄物関係ガイドライン」。

 第三部は、指定廃棄物の現場保管、収集運搬方法等をまとめた「指定廃棄物関係ガイドライン」。

 第四部は、除染廃棄物の現場保管方法等をまとめた「除染廃棄物関係ガイドライン」。

 第五部は、排ガス、排水中の事故由来放射性物質の濃度等の測定方法等をまとめた「放射能濃度等測定方法ガイドライン」。

 なお、同省は今後、今回のガイドラインに記載されていない事項(特定廃棄物に関する事項など)を速やかに追加していくとともに、知見の蓄積を踏まえ、随時ガイドラインを改訂していくこととしている。

◎「廃棄物関係ガイドライン」(事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理等に関するガイドライン)の公表について(お知らせ)(環境省)  http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14643



<2011年12月27日 掲載>

環境省 汚染廃棄物対策・除染特別地域、汚染状況重点調査地域を公表

 環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき指定する「汚染廃棄物対策地域」、「除染特別地域」、「汚染状況重点調査地域」の具体的な地域を2011年12月19日に公表した。

 「汚染廃棄物対策地域」及び「除染特別地域」は、福島県内の11市町村が指定。

 また「汚染状況重点調査地域」は、福島県、茨城県、群馬県、宮城県など8県内の計102市町村が指定された。

 このうち汚染状況重点調査地域は、平均的な放射線量が1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の地域を含む市町村を、地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定することが必要な地域として、市町村単位で指定されるもの。

 指定を受けた市町村は、調査測定の結果に基づき、具体的に市町村内で除染実施計画を定める区域(1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の区域が対象)を判断していくこととなる((注)汚染状況重点調査地域として指定を受けた市町村の全域が除染実施計画を定める区域になるとは限らない)。

 今後、放射性物質汚染対処特措法の完全施行(2012年1月1日)以降、今回指定を受けた市町村による除染実施計画の策定とともに、環境省による対策地域内廃棄物処理計画及び、特別地域内除染実施計画の策定が進められる。

◎放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定について(お知らせ)(環境省)

 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14598



<2011年12月27日 掲載>

放射性物質汚染対処特措法 施行規則等公布 施行は2012年1月1日

 「放射性物質汚染対処特措法」の2012年1月1日の完全施行を控え、同法に基づく施行規則等が2011年12月14日付けで公布された。

 今回公布されたのは、(1)法の施行に関し必要な事項を定めた同法施行規則と、(2)汚染廃棄物対策地域の指定要件を定める省令-等。

 (1)施行規則では、下水道、廃棄物処理施設等から生じた汚泥、焼却灰等の調査方法の詳細や、調査義務の対象施設を規定しているとともに、指定廃棄物の指定基準を8,000ベクレル/kgとし、収集運搬、保管、中間処理、最終処分の各段階における処理基準を定めている。

 また(2)省令では、「汚染廃棄物対策地域」と「除染特別地域」の指定要件を、警戒区域設定指示若しくは計画的避難指示の対象区域であること、又はこれらの対象区域であったこと等と定めているほか、「汚染状況重点調査地域」と「除染実施計画を定める区域」の要件を、1時間当たり0.23マイクロシーベルト以上の放射線量とすることなどを定めている。

◎放射性物質汚染対処特措法施行規則等の公布について(お知らせ)(環境省)
 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14583



<2011年12月22日 掲載>

厚生労働省「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のための省令の公布及びガイドライン制定」

 12月22日、東日本大震災で生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(以下「除染電離則」)及びこれに基づく厚生労働大臣告示が公布され、平成24年1月1日から施行される。これに合わせ、厚労省は、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドラインを策定し、公表した。

 このガイドラインは、除染電離則と相まって、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のため、除染電離則に定める事項のほか、事業者が講ずることが望ましい事項を一体的に示すものです。具体的には、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき指定された、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域内において、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止対策として

 1 被ばく線量管理の対象及び被ばく測定線量管理の方法
 2 被ばく低減のための措置
 3 汚染拡大防止、内部被ばく防止のための措置
 4 労働者に対する教育
 5 健康管理のための措置
 6 安全衛生管理体制等
などについてまとめている。

 このガイドラインは、除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止を目的としたものであるが、住民、ボランティア等が活用できることも意図している。

 なお、本ガイドラインに加え、除染電離則に定める労働者に対する特別の教育のテキストを作成し、関係労働局(8県)において、事業者向け講習会を実施している。 ガイドライン概要とテキストは添付のとおり。

◎配信元アドレス
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001yy2z.html



<2011年12月19日 掲載>

環境省「除染関係ガイドライン」公表

 民間から除染技術を公募していた県は24日、実地試験を行う技術として20件を選定したと発表した。今月下旬から応募者に実地試験をしてもらい、県が効果を測定する。来年1月に県ホームページで公表し、県内自治体や個人に参考にしてもらう。

 環境省は2011年12月14日、「平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(放射性物質汚染対処特措法)」に基づき、土壌等の除染等の措置の基準や除去土壌の処理の基準を定める環境省令などを具体的に説明する「除染関係ガイドライン」を策定し公表した。

 ガイドラインは4編で構成され、それぞれ汚染状況重点調査地域内における環境の汚染状況の調査測定方法、土壌等の除染等の措置、除去土壌の収集・運搬、除去土壌の保管(現場保管及び仮置場での保管)に関するもの。

ガイドラインの構成は、以下のとおり。

はじめに

第1編:汚染状況重点調査地域内における環境の汚染状況の調査測定方法に係るガイドライン  1.基本的な考え方  2.測定機器と使用方法  3.除染実施計画の策定区域を決定するための調査測定方法
第2編:除染等の措置に係るガイドライン  1.基本的な考え方  2.建物など工作物の除染等の措置  3.道路の除染等の措置  4.土壌の除染等の措置  5.草木の除染等の措置  6.その他  (2~5はそれぞれ1.準備、2.事前測定、3.除染方法、4.事後測定と記録、で構成される)
第3編:除去土壌の収集・運搬に係るガイドライン  1.基本的な考え方  2.除去土壌の収集・運搬のための要件  3.具体的に行う内容
第4編:除去土壌の保管に係るガイドライン  1.基本的な考え方  2.保管のために必要な安全対策と要件  3.施設/管理要件を踏まえた保管方法の具体例


ガイドラインの掲載先は以下の通り。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14582&mode=print



<2011年11月25日 掲載>

建造物除染など20件の民間技術 福島県が選定 (福島民報新聞より抜粋)

 民間から除染技術を公募していた県は24日、実地試験を行う技術として20件を選定したと発表した。今月下旬から応募者に実地試験をしてもらい、県が効果を測定する。来年1月に県ホームページで公表し、県内自治体や個人に参考にしてもらう。

 今月4日から17日まで公募し、県内外から177件の応募があった。県除染アドバイザーで構成する県除染技術実証事業審査委員会が実現可能性、除染効果の見通し、環境への影響などの観点で審査した。

 選定された技術は建造物の除染、農地以外の土壌の減容化など。郡山、福島、伊達各市などで実地試験を行う。

 県は、選定された20件の技術の概要を県ホームページで紹介している。選定された技術は次の通り。

 ▽放射性物質で汚染された建造物の除染技術=EARTH(郡山市)県ビルメンテナンス協会(福島市)陰山建設(郡山市)清水建設・日本道路共同企業体(郡山市)千代田テクノル(東京都)竹中工務店技術研究所(千葉県)▽土壌の大容量減容化技術=ハイクレー(埼玉県)西松建設(東京都)アース(仙台市)清水建設エンジニアリング事業本部(東京都)川崎重工業原子力部(東京都)三井住友建設(東京都)陰山建設▽住宅地減容化技術=広田雄1(須賀川市)福島医療生活協同組合(福島市)県建設業協会・クマケン工業(福島市など)▽その他の除染技術=アースデザインインターナショナル(東京都)西牧植園(白河市)県建設業協会・クマケン工業、庄建技術(南相馬市)



<2011年08月26日 掲載>

「災害廃棄物の処理に関する特別措置法」が公布

 「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」が、2011年8月12日に参議院本会議で可決・成立し、2011年8月18日に公布された(同日施行)。

 同法は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理を被災自治体の市町村の要請に応じて国が代行処理するための特例を定めるとともに、災害廃棄物の処理に関して国が講ずべきその他の措置について定めている。

 同法で定める国の責務は、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切に行われるよう、市町村及び都道府県に対して必要な支援を行うとともに、処理に関する工程表を定め、これに基づき必要な措置を計画的かつ広域的に講ずることとしている。

 また、災害廃棄物の処理に関して国が講ずべき措置として、(1)災害廃棄物の一時的な保管場所や最終処分場の早急な確保と適切な利用を図るため、国有地の貸与や災害廃棄物の搬入・搬出のための輸送手段の整備、(2)災害廃棄物の再生利用を図るための措置、(3)災害廃棄物の処理に係わる契約内容に関する統一的な指針の策定、(4)災害廃棄物の処理に係る業務従事者等に対して、アスベストによる健康被害の防止のための措置-等を定めているほか、処理に要する費用の負担については国が全額負担することを定めている。

◎東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法
(2011年8月18日付け官報第5621号、国立印刷局)(下記Webページの掲載は公布日より約1ヶ月)
 http://kanpou.npb.go.jp/20110818/20110818h05621/20110818h056210002f.html



<2011年07月26日 掲載>

環境省「東日本大震災津波堆積物処理指針」を公表

 環境省はこのほど、「東日本大震災津波堆積物処理指針」を取りまとめ、2011年7月13日付けで公表しています。

 指針は、東日本大震災で発生した津波堆積物を市町村が撤去・処理を行うにあたって参考となるよう、撤去・処理の基本的な考え方と留意事項等を取りまとめたもの。

 具体的には、基本的な考え方を「応急対策」、「組成・性状の把握」、「津波堆積物の処理」の3段階に分けて示すとともに、各段階における留意事項等をまとめています。

 指針で示された基本的な考え方は、「応急対策」では、応急的な悪臭や害虫、粉じん等の発生防止対策を行うものとし、「組成・性状の把握」では、目視及び臭気による確認、現地スクリーニング、化学分析等により、津波堆積物の組成・性状について確認するものとしています。

 また、「津波堆積物の処理」では、把握した津波堆積物の組成・性状に応じて、埋め戻し材、盛土材等の土木資材やセメント原料としての有効利用を優先しつつ、有効利用が難しいものについては、組成や性状に応じて適切な処理方法を選択するものとしています。

 これを踏まえ「津波堆積物の処理」では、(1)撤去、(2)収集・運搬、(3)収集場所等における保管、(4)有効利用・処分、(5)処理に伴う労働災害防止対策、周辺環境対策-の各段階についての留意事項等をまとめています。

◎「東日本大震災津波堆積物処理指針」(pdf、2011年7月13日、環境省)
 http://www.env.go.jp/jishin/attach/sisin110713.pdf



<2011年07月19日 掲載>

被災者の皆様へ-未払い賃金立替制度と労災補償制度/厚生労働省

 厚生労働省では、未払賃金立替払制度や、労災補償制度を設け、被災者の方への支援を行っております。

①未払賃金立替払制度について
 お勤めになっていた企業が、倒産状態になり、賃金が支払われなかった方は、国が未払の賃金を立て替える制度が利用できます。「退職金」も対象になります。
 震災発生日(平成23年3月11日)に退職された方の認定申請の期限は、平成23年9月11日ですので、ご注意ください。
②労災補償制度について
 労働者の方が「仕事中」や「通勤中」に地震や津波により建物が崩壊したこと等が原因となって被災された場合には、ご本人やご家族の方は『労災保険』による給付(治療や投薬、遺族年金・一時金など)を受けられます。
 また、東日本大震災による災害より3ヶ月生死がわからない場合、平成23年3月11日に死亡したと推定するなどの特例措置を実施しております。

 ▼ 詳細はこちらの厚生労働省ホームページをご参照ください。



<2011年07月14日 掲載>

<当協会とビル管理教育センターの共同事業「快適な暮らしのガイドライン」が活用されています>

厚生労働省健康局生活衛生課では、仮設住宅で生活される方々のために、当協会とビル管理教育センターの共同事業「快適な暮らしのガイドライン」を活用してパンフレットを作成し、厚生労働省のHPに掲載しています。

このパンフレットに当協会名も記載されていますので、ご覧下さい。

健康的で快適な生活の豆知識とアドバイス集~応急仮設住宅を使いこなしてもらうために~(PDF:396KB)

また、同じアドレスに害虫対策のパンフレットも掲載されています。

こちらでは、ペストコントロール協会が相談窓口として紹介されています。



<2011年07月14日 掲載>

中小企業庁 東日本震災関連情報

中小企業に向けた震災関連の情報が、総合的に掲載されたサイトとしては、この中小企業庁のサイトがもっとも纏められていると思われます。他省庁、自治体、相談窓口などとのリンクもあり、このサイトから自社(自分)に関連する必要な情報を探索してみて下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html



<2011年06月03日 掲載>

災害見舞金品等の税務上の取り扱い

東日本大震災では、被災地に対して多くの義援金等が寄せられています。国税庁では法人や個人事業者が支出する災害見舞金品等の費用の税務上の取り扱いを示していますので紹介します。
○ 従業員等に支給する災害見舞金品
 法人が、災害により被害を受けた従業員等又はその親族等に対して一定の基準に従って支給する災害見舞金品は、福利厚生費として損金の額に算入されます。
 また、法人が、自己の従業員等と同等の事情にある専属下請先の従業員等又はその親族等に対して一定の基準に従って支給する災害見舞金品についても、同様に損金の額に算入されます。
 なお、事業を営む個人においても同様に取り扱われます。
○ 災害見舞金に充てるために同業団体等へ拠出する分担金等
 法人が、所属する同業団体等の構成員の有する事業用資産について災害により損失が生じた場合に、その損失の補てんを目的とする構成員相互の扶助等に係る規約等に基づき合理的な基準に従って、同業団体等から賦課され、拠出する分担金等は、その支出する事業年度の損金の額に算入されます。なお、この取扱いは、事業を営む個人においても同様となります。
詳しくは国税庁ホームページをご参照ください。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm



<2011年05月23日 掲載>

中小企業支援策の拡充について(5月13日付け)

 中小企業庁より小規模企業共済制度の運用改善を図り、資金繰り支援を強化する旨のお知らせが発出されております。
 内容は、共済契約者本人が被災され、生死等が不明である場合に、「本人に次ぎ共済金の支給を受ける権利を有する者である、配偶者、子、父母等の関係者」が、早期に生活資金などの支給を受けられるようにするため、運用改善を図るとのこどです。
 詳しくは以下のアドレスをご確認ください。
  http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110513Kyo-Kaizen.html
 また、各府省等や地方公共団体(各都道府県、人口10万人以上の市及び東京特別区)宛てに、復旧事業等における中小企業者の受注機会の増大に関する要請文を発出し、被災地域等における中小企業者の受注機会の増大等に努めるよう要請をしたとのことです。
 詳しくは以下のアドレスをご確認ください。
  http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110506Eq-T-J-Set.html



<2011年05月11日 掲載>

台湾協会、韓国協会からも支援の募金が届く

 全国協会や各地協会、関係団体、賛助会員各位からの支援金、あるいは会費免除措置など、被災地協会及び協会員への支援策については、4月27日の記事に掲載したとおりですが、その後、韓国協会(韓國建物衛生管理協會)から30万円、台湾協会(中華民國物業管理經理人協會)から230万円の支援の募金が届きました。
 募金いただいた協会のお気持ち、善意をより有効、明確に被災地にお伝えする方法を検討した結果、現在、全国協会が展開中の被災地支援キャンペーン『被災学校に清掃用具を!』の事業の一環として使用させていただくのが適切ではないかとの結論に達し、具体案をまとめることと致しました。被災地学校には両協会の気持ちをお伝えしたいし、両協会にはこのようなものとして使わせていただいたことをご報告したいと考えております。



<2011年05月06日 掲載>

「企業等から地方自治体等への寄付の方法」について

今般、内閣府被災者生活支援特別対策本部より、厚生労働省を通じて標記の企業等から県・市町村への寄付の方法について、周知の依頼がありました。
内容は、東日本大震災の被災地へ向け、多くの義援金が日本赤十字社を始め、県や市町村へ寄せられていますが、それらとは別に県や市町村が企業・個人から物品を含めた寄を受け取ることも可能とするものです。 詳しくは添付資料のとおりとなります。
 添付資料



<2011年05月02日 掲載>

東日本大震災に伴う、企業支援策の拡充について(4/28付け)

 中小企業庁は、平成23年度一次補正予算案閣議決定を踏まえた中小企業等資金繰り支援策の拡充を行うことになりました。
 既存の制度に加えて、事業規模で10兆円、予算額で5,100億円の金融制度を創設します。
 ●以下のアドレスでご確認ください。
  http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110428F-W-1st.html
 被災事業用資産の損失の特例(所得税、個人住民税、個人事業税)や震災損失の繰戻しによる還付(法人税)、被災代替資産等の特別償却(所得税、法人税、事業税、住民税)などが措置されました。
 当該の関連法律は「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法の一部を改正する法律」となり、4月27日に施行されました。
 ●国税庁HP(国税)
  http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm
 ●総務省HP(地方税)
  http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html



<2011年04月27日 掲載>

今年の絵画コンクール “取りもどそう元気な日本!”の心を込めて

詳細はコチラから


<2011年04月27日 掲載>

総額7千万円に上る-被災地協会に支援金と赤十字社に寄付

 当協会理事会が4月21日に開催され、正式に当会援助金と各地協会、関連団体、賛助会員各位からの支援募金の配分が決まり、東北3協会(岩手県協会、宮城県協会、福島県協会)と茨城県協会に合計6,500万円、そして赤十字社には、500万円の寄付を行いました。
 全国協会は、これまで積み立ててきた「災害対策準備預金」から約3,500万円を取り崩し、また、各地協会等からいただいた募金約3,500万円を加えて、支援の資金は約7千万円に上りました。なお、韓国協会からも30万円の見舞金が届きました。多額に上る支援金と励ましに対して、被災地より心からの謝意と復興への決意が届いております。
 地元のビルメンテナンス業界が被災地の復興、建築物の復旧に尽力され、業界が元気を取り戻していくことが被災地復興の一つの証でもあり、我々としてはそれへの側面的支援として今回の支援金の募金を行った次第です。ご協力たいへんありがとうございました。
 被災地の皆様方の一日も早い復活をお祈りしたいと存じます。



<2011年04月26日 掲載>

災害廃棄物やアスベスト等の対策情報サイト開設/環境省

 環境省は東日本大震災への対応に関して、災害廃棄物やアスベスト等の対策情報についてまとめたWebページをこのほど開設しました。
 ■東日本大震災への対応について(環境省)■
  http://www.env.go.jp/jishin/index.html
 Webページでは、地震により発生した災害廃棄物について、処理時の例外規定や、損壊家屋等の撤去、処理に関する各種災害時マニュアル等の情報をまとめているほか、がれきや建築物の解体等により飛散が懸念されるアスベストに関する対策情報等をまとめています。
 同省では、今後も逐次、関連する参考情報を更新するとしています。



<2011年04月26日 掲載>

総務省が運営する総合的な行政ポータルサイト「e-Gov(イーガブ)」

 中央官庁、独立行政法人、被災地方公共団体の震災に関する全般的情報リンク集です。
  http://www.e-gov.go.jp/link/disaster.html



<2011年04月25日 掲載>

下請の中小企業に対する取引において配慮を要請する文書について

 中小企業庁では、東日本大震災により影響を受けている下請中小企業との取引に関して配慮を要請する文書の発出しております。
 詳しくは以下のアドレスをご参照ください。
  http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/110418Eq-K-T-H.html



<2011年04月15日 掲載>

雇用調整助成金のお知らせ/中小企業庁

 中小企業庁では、東日本大震災に伴い経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金制度が利用できます。詳しくは添付の資料をご参考ください。
 雇調金リーフレット.pdf



<2011年04月07日 掲載 / 04月22日 追加掲載>

全国ビルメンテナンス政治連盟の東北関東大震災にかかる要望と回答について

 全国ビルメンテナンス政治連盟(矢口雅彦理事長)は、自由民主党に対して添付の要望書を提出いたしました。
 震災に関する要望書.pdf

【続報】 2011/04/22掲載

自由民主党より、添付の通り回答がありました。
 東北関東大震災にかかる要望事項について.pdf



<2011年04月06日 掲載>

東北地区本部・宮城県協会及び福島県協会の事務所復旧

 東日本大地震で事務所が閉鎖しておりました社団法人全国ビルメンテナンス協会東北地区本部・社団法人宮城県ビルメンテナンス協会、並びに社団法人福島県ビルメンテナンス協会の事務所が通常業務に復しております。通常業務に戻ったとはいえ、会員の受けた打撃は大きく、被害状況の把握を始めたところです。被災地からは会員企業関係者の死亡、負傷、また事務所の倒壊などが伝えられており、得意先の休業などによる経済的損失も含めると、被害は想像を絶する状況にあります。福島原発損壊による風評被害も大きく、地震では壊れなかった旅館・ホテルが休業状態に追い込まれ、業界売上にも強い影響が及んでおります。



<2011年04月04日 掲載>

救援情報サイトのご案内/助けあいジャパン

 内閣官房震災ボランティア連携室と連携し、ネットで、情報を集約、提供している民間プロジェクトの「3.11救援情報サイト/助けあいジャパン」は、情報収集に有用と思われます。アドレスは以下のとおりです。また、関連情報として、首相官邸災害対策ページのアドレスも案内します。

●助けあいジャパン
 http://tasukeaijapan.jp/
●首相官邸災害対策ページ
 http://www.kantei.go.jp/saigai/note.html#work



<2011年03月25日 掲載>

被災ビルメンテナンス支援全国の協会、関係方面に義援金を呼びかけ

 3月11日2時46分巨大地震発生、全国ビルメンテナンス協会は休み明けの3月14日(月曜日)、都道府県協会に向けて義援金の呼びかけをしました。全国協会自体でも、災害対策準備預金を積み立て、災害が発生したとき、一定の基準で災害援助金を提供できる体制は取っておりますが、今回の「東日本大震災」は人知を越えた未曾有の災害であり、各地の協会も義援金拠出の意向ありとの予測の下、災害対策本部を設置した上で全国協会がとりまとめとの会長方針を打ち出し、早々に義援金の呼びかけを行いました。

 本義援金は被災地のビルメンテナンス協会にお渡しすることを主体に、皆様からの支援のお気持ちをお伝えすることとしています。被災地全体への義援金は日赤をはじめ公的な機関が行っており、私たちの任ではありません。全国協会の災害対策準備預金の一部を、この方面にも振り向けることとしていますが、本義援金の主旨はビルメンテナンスの復興であります。

 その災害の巨大さに比べれば確かにささやかなものではありますが、私たちとしては、極めて大きな災害を受け、復興にも極めて困難な状況に陥っているビルメンテナンス業の仲間に対する支援を行い、被災地のビルメンテナンス業務を一日でも早く開始していただき、建築物が動き出し、種々の公共的サービスが被災地の方々に提供されていく、このような環境を確保することも、私たちなりの災害支援の一環であると認識するものであります。

 3月25日現在、21の協会、関係団体、賛助会員の方々から約1千万円の義援金をお受けいたしております。本義援金は近日中に締切り、当協会が積み立てている災害援助金とともに、被災地に向けてお送りすることとしております。その結果は後日、ご報告を致したいと存じます。ご理解のほどよろしくお願いします。

【続報】 2011/04/01掲載

 各都道府県協会、会員、関係団体、賛助会員各位からいただきました義援金は、4月1日現在で、26,500,000円に達しました。多くの人たちの心のこもった大切なお金でありますから、お金の多寡を云々すべきなのではないのですが、しかし、その中でも特筆すべきは、兵庫ビルメンテナンス協会、同県会員からの義援金が極めて大きかったという事実であります。震災の苦渋を知った人々から最も大きな同情が集まったのは、間違いのない真実であろうと思われます。よみがえれ日本! 環境復興にビルメンテナンスの支援を!



<2011年03月24日 掲載④>

セーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大について

 中小企業庁より、東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、平成23年度上半期のセーフティネット保証(5号)の対象業種を原則全業種(82業種)にして実施することが公表されております。
<中小企業庁の該当アドレス>
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2011/110323Extend-SN-5gou.htm



<2011年03月24日 掲載③>

厚生労働省における各種支援のご案内

● 企業・法人の方へ
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000155ks.html
○ 個人の方へ
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000155g1.html
○ 医療機関・医療従事者の方へ
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000154aa.html
○ 社会福祉関係の方へ
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015f26.html
○ 災害救助法の適用された市町村はこちら
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j2y.html
【報道発表】
○ 厚生労働省からの報道発表はこちら
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014j15.html



<2011年03月24日 掲載②>

各種助成金を受給中、または申請予定の皆さまへ

 今回の地震の影響(※1)で、やむを得ず期限までに各種助成金の支給申請などができなかった場合でも、支給申請などが可能になった後(※2)一定期間内に理由を添えて申請などがなされれば受け付けます。
(※1) 交通手段が途絶えたことで、ハローワークに来所できない場合や、地震や津波により、支給申請に必要な書類が紛失して、支給申請ができない場合など
(※2) 申請が可能になった時点については、道路が復旧した時点などを想定していますが、事業主の事情を踏まえて判断します。

 対象となる助成金と申請できる期間については、ハローワークや労働局の助成金窓口にある周知用リーフレットをご覧ください。支給申請などが難しい場合は、助成金の窓口にご相談ください。
 【周知用リーフレット】
  https://krs.bz/roumu/c?c=2540&m=22510&v=1da54406



<2011年03月24日 掲載①>

今回の地震で事業活動が縮小した場合、雇用調整助成金が利用できます

 雇用調整助成金(中小企業緊急雇用安定助成金を含む)は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員を一時的に休業などさせた場合、休業手当相当額の一部(中小企業で原則8割)を助成する制度です。
 東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合、この雇用調整助成金が利用できます。さらに、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち、災害救助法適用地域に事業所がある場合には、以下の通り、支給要件を緩和します。 (1)今回の地震に伴う「経済上の理由」により、最近1か月の生産量、売上高などがその直前の1か月、または前年同期と比べ5%以上減少していれば対象となります。
(2)平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高などがその直前の1か月、または前年同期と比べ5%以上減少する見込みの事業所も対象となります。
(3)平成23年6月16日までの間に提出された「計画届」については、事前に届け出たものとして取り扱います。
 【雇用調整助成金を利用できる具体的な事例や要件緩和について】
  https://krs.bz/roumu/c?c=2539&m=22510&v=4ce63c99



<2011年03月23日 掲載>

全国ビルメンテナンス協会東北地区本部の被災状況について

 東北地方太平洋沖地震により、仙台市の全国ビルメンテナンス協会東北地区本部事務局も甚大な被害を受けております。現在、同地区本部事務局は建物から一時的に待避している状態です。
 つきましては、当面の間、東北地区本部に対する用務(例:ビルクリーニング技能検定やビル設備管理技能検定などの問合せ)は、全国協会事務局にて承らせていただきますので、電話連絡は全国協会までお願いいたします。



<2011年03月18日 掲載②>

世界連盟、アジア連盟の仲間からメールが届いています。

 東北地方太平洋沖大地震が発生して1週間目の今日となりました。被災者の皆様には、生死の縁を覗くようなたいへん厳しい1週間ではなかったかとお察し申し上げます。これからは次第に現実に引き戻されていく1日1日が始まるのでしょうが、できる限りの支援を行って参りたいと思います。どうか。昨日も、今日も一段と寒くなっていますが、何とか身の安全にお気を付けて、一日も早い回復に向けて頑張っていただければ幸いです。
 この間、世界ビルサービス連盟やアジアビルメンテナンス連盟の協会、個人からお見舞いやご心配のメール、電話が全国協会に届いております。つい先日、多くの日本人留学生が巻き込まれたクライストチャーチ地震のニュースを聞きながら、2月6日~10日ニュージーランドで開催された第18回世界大会の参加者は、1週間ずれていれば我が身であったと身につまされている矢先の「東北地方太平洋沖地震」でした。
 世界からのお見舞いのメールなどをご紹介します。

先日の世界大会を開催したニュージーランドからはボブ・キング会長がメールを届けてくれました。

My wife and I send our most sincere condolences to the Directors and members of J.B.M.A following the shocking earthquake and tsunami that has struck Japan.
We sincerely hope all members of J.B.M.A are well and safe.
In 1992 we stayed at the home of the late Takashi Araki and his wife in Sendai.
It was a beautiful city and it is so sad to see so much damage.
We are always praying and thinking of Japanese people affected by this terrible event

Kind Regards,
Bob King

家内と私は、日本を襲った衝撃的な地震と津波の被害に対し、J.B.M.Aの役員及び会員各位心からのお悔やみを申し上げます。

我々は、心から、J.B.M.Aのすべてのメンバーが無事で元気でおられることを望みます。

1992年に、私たちは仙台で故新木さんのお家にお邪魔したことがあります。それは美しい都市でしたが、その街がたいへんなダメージを受けたことを知ってたいへん悲しく思っております。

この過酷な災害に様々な影響を受けている日本の人々のことを祈り、思い続けています。

ボブキング

世界連盟からはアンドリュー・ラージ専務理事からいただきました。

Dear Karino-san
Thank you for your warm words. I am saddened to hear of the loss of life amongst members of the JBMA. It brings home how serious and severe the problems are in Japan.
May I post your email on the WFBSC linkedin page so that others can know the situation?
Thanks
Andrew

あなたの暖かいことばをありがとう。私は、JBMA会員各位の間に出ている犠牲を耳にするつけ悲しく思っております。日本における問題がどれほど深刻で厳しいか、身につまされます。

他の国の人々が状況を知ることができるように、WFBSC linkedinページにあなたの電子メールを掲載したいのですが、よろしいですか?

また、来る5月19日~20日にアジアビルメンテナンス大会を開催する台湾協会からもいただきました。

We are deeply in shocked and concerned about what had happened in Japan. We hope everybody is in a safe condition, please do not hesitate to let us know if any help is needed, we are most certainly provided whatever we can upon your request.
Please kindly reply back to this email so we will know that everybody is safe and sound. Out prayer is in you, may God bless you and your beautiful country. Best regards,
Kenneth Kao
President, Asia Building Maintenance Association
Steve Su
Chairman, Property Managers Association
私たちは、日本で起こったことについてたいへん衝撃を受けております。私たちは日本の皆様が無事であることを切に望んでおります。もし、援助が必要であればご遠慮なくどうか私たちに知らせてください。私たちはあなた方の要請に対して、対応することができるものは何でも素早く提供したいと思っています。
私たちは日本の皆様が元気で無事でおられるということを知りたく、電子メールのご返事をください。皆お祈りしています。神はあなたとあなたの美しい国に恵みを与えことを!

隣国韓国では、募金も始まったそうです。日本語のメールをいただきました。

今回の地震について私たちも胸が痛みます。お悔やみとお見舞いの言葉が伝えます。死傷者も多く被害も大きいのを十分知っています。それでも、日本はすぐに立ち上がると信じています。
日本協會と會員企業の被害はどうですか?
大きな被害がないことをお祈りします。
当協会でも小さな力ですが、募金運動を展開しています。皆様が助けを受けられ、復興することを願っております。再度、お悔やみとお見舞いをもうしあげ、被害が少しでも少なくなることを願います。
ありがとうございます。
韓國建物衛生管理協會 會長 嚴 泳 會

ブラジルからは、アドナイ・アフーダ次期会長からいただきました。

Our Brazilian solidarity for all the Japanese people.
Today the global world , inform very fast good and bad news. WFBSC is a global family.
Words and solidarity is important, but I think we will need to start an international strategy for to help the people and some situations in the future. Actions covering the governors and politics standard in the our associations. My suggestion in the next meeting in Vegas, all the board are planning ideas about this.
I hope for the Japanese people good news in a few days and a best future without problems.
Adonai Arruda
我々ブラジル人は、すべての日本人のために団結します。
今日、グローバルな世界は、よいニュースも悪いニュースも、非常に速く伝えてくれます。
WFBSCは世界のファミリーであります。言葉と団結は重要です、しかし、私が思うに、我々に必要なのは、スタートすることです。未来の状況と人々を助ける国際的な戦略を始めることです。
行動は、政府と政治制度を我々の団体で補います。
私が次回理事会(ラス・ヴェガス)で提案したいのは、全ての理事が、今回の件について、アイデアを練ることです。
私は望みます。日本人の人々に、すぐによいニュースを。そして、問題なく最高の将来を日本人に。
アドナイ・アフーダ次期会長(ブラジル)

アメリカからもメッセージをいただきました。

My sincere thoughts and prayers for all our friends in Japan who have been effected by the tsunami devastation. I wish the very best for you and your families.
Tim Murch Director (USA)
津波の被害にあった全ての日本の友人に、心よりお悔やみを申し上げます。
あなたとあなたの家族の幸せをお祈り致します。
ティム・マーチ(米国)

全国協会の狩野会長から世界の皆様に御礼のメールも下記の通り送っております。

 皆様の温かいお気持ちに触れて、日本の仲間はたいへん元気づけられております。
 青森県から千葉県まで、東日本の海岸はすべて大きな津波の被害を受けました。まだ詳しくは実態把握ができていませんが、ビルメンテナンス協会会員の企業、従業員も大きな被害を受けています。津波で消失した事務所も数多くありますし、いまだに消息が不明の従業員もたくさんいます。
 東京も電力が不足して交通や仕事に大きな影響が出ています。
 いつ回復に向かうか、今のところは全く分かりません。
しかし、被害を受けていない者が元気を取り戻して、できる限りの援助を行い、一日も早い復興を目指して頑張りたいと思っております。
 ありがとうございました。

2011年3月16日
社団法人全国ビルメンテナンス協会 会 長 狩 野 伸 彌



<2011年03月18日 掲載①>

災害救助法適用によって建築物衛生法・登録営業所の有効期間が延長に

 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震にかかる災害救助法の適用によって、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項の規定に基づく登録営業所の有効期間が延長されることになりました。
 厚生労働省告示 第56号(平成23年3月17日)により、「特定被災区域(東京都の区域を除く)」において、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第1項の規定に基づく登録営業所の有効期間の満了日は、平成23年8月31日と指定されました。 ただし、詳しくは、特定被災区域に指定された登録営業所のある建築物衛生法を所管する行政窓口にご相談ください。

<関係法令・通知>
● 厚生労働省健康局長通知
● 政令第十九号 平成二十三年東北地方太平洋沖地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し
  適用すべき措置の指定に関する政令

● 厚生労働省告示第五十六号
● 災害救助法適用(第10報)



<2011年03月14日 掲載②>

東北地方太平洋沖地震の発生を受けた庁舎内の節電の徹底について/厚生労働省

東北地方太平洋沖地震の影響による計画停電が東京電力管内で実施されております。
厚労省より節電対策の実施、徹底に関する通知が添付のとおり発出されました。各地区協会、会員企業におかれましても特段のご協力をいただきますようお願い申し上げます。

東北地方太平洋沖地震の発生を受けた庁舎内の節電の徹底について.pdf



<2011年03月14日 掲載①>

東日本大震災ビルメンテナンス対策本部を開設

我が国はいま、未曾有の危機を迎えていると思われます。多分、戦後最大の危機と言えます。私たちにも何かができないでしょうか。この国に生を受けた者の一人として何かができないかを考えていきたいと思います。

まず、皆さんから、何ができるかのご提案をお待ちします。

最初に思いつくのは、省電力です。東京をはじめ、直接被災しなかったところの人たちは、エネルギーを、電力を、省けるだけ省くことに努力することを提案します。

在宅勤務態勢を一部導入すること。

昼間光を活用し、事務所の電気を間引くこと。

自分の事務所での各人の努力とともに、現場での方策を考えましょう。

その方策がオーナーさんの承諾を必要とするなら積極的に提案していきましょう。

成果はこのWEBにご投稿下さい。

対策本部では義援金の呼びかけも行いたいと考えております。

整いましたらお知らせします。




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