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当協会は次年度より「公益社団法人」に生まれかわります

~2月16日/公益法人移行認定が答申されました~

 

 

 社団法人全国ビルメンテナンス協会の公益法人への移行認定が2月16日に答申され、翌17日に内閣府公益認定等委員会のホームページに公示されました。ただし、新法人発足の日(登記日)は、公益等認定委員会の認めるところにより、新年度スタートの日(平成23年6月1日)に合わせることとなりました。

 当協会は、2009年7月29日~30日の通常総会で公益法人認定申請を目指す定款改正を決議し、同年10月16日、内閣府に公益認定の申請を行っておりましたが、政府系法人(建築物衛生法に係る厚生労働大臣指定団体や技能検定試験実施団体など)の審査に関連して諮問案の委員会提出を待たされ、申請から16ヶ月を経てようやく認定される運びとなりました。

 新しい法人法は、一方に不明瞭な公益法人の認可を正すという目的を持ちつつも、第一の目的は公共的な財やサービスを官だけの運営に頼るのではなく、民の力を活用して豊かにしていこうとするものであります。成熟した社会を形成しようとする我が国においては、欠かせない視点であり、明るい未来を切り開く重要なファクターであると存じます。

 そもそも、私たちが業にしているビルメンテナンスは、極めて社会性・公共性の強い事業であると、私は常日頃より確信いたしており、この事業の知識や技術を発展させながら、後世に持続伝達していくことは、未来社会に公共的な財とサービスを満載した「快適で安全な建築物」の効率的維持を約束するものだと考えております。

  すでに平成22年度より、当協会における事業・予算は、「公益目的事業と収益・共益事業との区分」「事業ごとの収支相償」など、新法が要求する原則に則って編成・運営されており、公益目的事業の活性化を図りつつ、健全な公益法人としての成長・発展を目指しているところでございます。今後も引き続き、当協会は不特定多数の方々が利活用する建築物の安全、衛生、保全を維持するために、ビルメンテナンス業務を中心とした技術・知識の向上の事業に邁進して参りますので、ご理解、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。


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