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改正「下請取引関連二法」の役務提供業務への適用について

「下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案」及び「下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」の両法案が平成15年6月12日に成立し、いずれも同6月18日に公布された後、前者は平成16年4月1日から施行される予定ですが、後者は既に平成15年11月1日から施行されております。
 元来、下請代金支払遅延等防止法は、下請代金の支払遅延等を防止して、下請取引の公正を期し、かつ、下請事業者の利益を保護するために昭和31年に、また、下請中小企業振興法は、下請中小企業の振興を図って、国民経済の健全な発展に寄与しようと昭和45年にそれぞれ制定されましたが、二法ともこれまでビルメンテナンス業務等の役務提供業務は適用の対象になっておりませんでした。
しかし、最近におけるサ-ビス産業の発展等にかんがみ、前記法改正によって二法とも役務提供業務等が新たな適用対象として追加されました。

以下、詳細ボタン内文書内容
・下請代金支払遅延等防止法第三条の書面の記載事項等に関する規則
・下請代金支払遅延等防止法第五条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則
・振興基準(要旨)


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