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特別支援学校生を支援(岐阜県ビルメンテナンス協会、県教委と協定)

 社団法人岐阜県ビルメンテナンス協会(森田重治会長)は7月23日、岐阜県教育委員会と特別支援学校高等部の作業学習にかかわる協定を結びました。今後は、協会が学校に講師を派遣し、教員や生徒への技術指導を行ったり、研修プログラムや教材の提供・貸出しを行い協力をしていきます。また、会員企業の作業現場における生徒の研修や求人情報の提供などを行います。県教育委員会では、同研修を通じて、卒業後の就労促進につながることを期待しています。

 実施方法は、支援学校より協会へ事業計画書を提出し、協会は同書を基に会員企業と事業内容について調整を行い、実施するというものです。協定の期間は来年3月31日までとなっていますが、双方の申し入れがなければ、その後も継続されるとしています。
 現在、県内16校の特別支援学校高等部のうち5校で清掃作業の学習を取り入れており、県教育委員会は、今回の協定締結により、さらに多くの学校で充実した教育体制を取られることを期待しています。

 この日、県庁で松川禮子教育長と森田会長が協定書にサインをしました。松川教育長は「特別支援学校では一般企業への就職を希望する生徒が増えている。この協定は就労につながる技術の習得に力強い支援となります」とお礼を述べ、森田会長は「精いっぱい協力させていただきます」と応じました。

 

 


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