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地方自治法の一部改正について-指定管理者制度の導入-

地方公共団体における「指定管理者制度」を導入する「地方自治法の一部を改正する法律」(法律第81号)が、去る6月13日に公布された。施行は公布の日から3カ月内に政令で定める日。
指定管理者制度とは、地方公共団体の管理権限の下で、第三セクターなどの地方公共団体の出資法人や公共団体が管理受託者として公の施設の管理を行う従来の「管理委託制度」を改め、地方公共団体の指定を受けた民間事業者が「指定管理者」として管理を代行できるというもの。

改正要綱は「詳細はこちら」のとおり。

<概要>
1.改正条項
 地方自治法第244条~第244条の4
2.改正の概要
(1) 現行制度
ア.現行では、公の施設(住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設「法244条」)について、その管理を当該施設の設置目的を効果的に達成するため必要と認めるときは条例の定めにより①出資法人(いわゆる第三セクター)、②公共団体(土地改良区等)、③公共的団体(農協、漁協、生協、自治会等)に委託することができるとしております。「法244条の2第3項」
 公の施設とは、具体的に庁舎以外の道路、水道、文化施設、体育館(サッカー場等)、保養所、保育所、老人養護施設等といわれております。
 ただし、適用対象施設は、管理につき法律又はこれに基づく政令に特別の定めのあるものは除くとされ、例えば病院(営利法人不可)、学校(設置者が管理する)、美術館等は対象とされ、博物館法の適用があるものは、官側の館長及び学芸員については対象外であります。
イ.管理受託者、施設の料金等は条例で定められ、議会の承認が必要とされております。
 (2) 改正後
ア.管理の代行
広く「民間事業者」が、「指定管理者」として、地方公共団体の指定を受けその施設の管理を代行する。
イ.指定管理者の範囲
  指定管理者の範囲については特段の制約を設けず、議会の議決を経て指定する。
ウ.指定管理者の指定手続、指定基準、業務の具体的範囲等
  指定管理者の指定手続、指定基準、業務の具体的範囲、管理基準等はそれぞれ条例で定める。
指定管理者は、施設の使用許可を行うことができるし、利用料金も自らの収入とすることができるとしております。
エ.対象施設
  対象施設は現行と変わっておりません。
オ.指定期間
  指定期間は設けておりません。


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