通達・改正法規 カテゴリー

特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律の公布について

警察庁では、最近の多発化しているピッキング侵入盗などを抑止するため、「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律」を国会に提出、平成15年6月4日付法律第65号をもってこれが制定公布されました。
この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。ただし、錠前製造業者等に課すべき建物錠の防犯性能に関する表示に際しての遵守すべき事項等の規定は、1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されるとしております。

この法律では、先ず「特殊開錠用具」とは、ピッキング用具やその他の専ら特殊開錠を行うための器具、また「指定侵入工具」とは、ドライバー、バール、その他の工具で、建物への侵入の用に供されるおそれが大きいもの、さらに、「特定侵入行為」とは、特殊開錠用具又は指定侵入工具を用いて建物に侵入する行為とそれぞれ定義しております。
この種の工具類は、これまでも軽犯罪法で「隠して携帯」している場合には、違反として処罰されておりましたが、罰則が軽く「拘留又は科料」にとどまっていたことから、抑止的効果が低く、そのため、
 ① 特殊開錠用具を業務その他正当な理由なく所持してはならない。
 ② 指定侵入工具を業務その他正当な理由なく隠して携帯してはならない。
と規定を設け、特殊開錠用具の所持・指定侵入工具の携帯禁止違反者には「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」さらに不当所持の情を知って特殊開錠用具を販売・授与した者は、「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」を科することにしております。
この他、特定侵入防止対策として、国家公安委員会は、製造業者等に対し、防犯性能に関する表示をしていない場合は、表示を勧告し、正当な理由なく勧告による措置をしなかった者は、「100万円以下の罰金」また、製造業者等の国家公安委員会に対する虚偽の報告、あるいは、警察庁の職員等が行う製造業者等への立入検査を拒否した場合は、「30万円以下の罰金」に処せられることになります。


■この記事へのご意見・ご感想をお寄せください

地区協会(会員専用)サイト

ログインID :

パスワード :

 ログイン情報を保存する

パスワードを忘れた方はこちら