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ビル衛生管理法維持管理基準等に関する省令改正について

ビル衛生管理法維持管理基準等の改正に関しましては、以前のニュースにてお知らせしたとおりですが(本年10月11日に政令第309号が公布)、今般、同政令の施行に伴い「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第156号)」が12月3日に公布されましたのでお知らせいたします。

以下概要。
1. 空気調和設備の維持管理について
(1)ホルムアルデヒドの測定法等 (新省令第3条の2 関係)
 測定方法:○2.4-ジニトロフェニルヒドラジン捕集-高速液体クロマトグラフ法により測定する機器 (室内空気を採取し、検査機関で分析する方法)
 ○4-アミノ-3-ヒドラジノ-5-メルカプト-1・2・4-トリアゾール法により測定する機器 (室内空気を採取し、検査機関で分析する方法)
 ○厚生労働大臣が別に指定する測定器 (簡易測定器)
   ※簡易測定器については、測定精度を検証の上で厚生労働大臣が個別に指定するため、現在販売されているすべての測定器が指定されるとは限らない。なお、指定測定器については今後示される。
 測定時期:特定建築物の新築、大規模の修繕又は大規模の模様替えを行い、その使用を開始した日以後最初に到来する測定期間(6月1日から9月30日までの期間)中に1回。
 測定場所:特定建築物の新築、大規模の修繕又は大規模の模様替えを行った階層の居室。
(2)冷却塔・加湿装置等の維持管理 (新省令第3条の3 関係)
 ・冷却塔及び加湿装置に供給する水を水道法に規定する水質基準に適合させるための措置を講じること。
 ・冷却塔及び冷却水を点検(使用開始時及び使用期間中1月以内毎に1回)し、必要に応じて清掃及び換水を行う。
 ・加湿装置を点検(使用開始時及び使用期間中後1月以内毎に1回) し、必要に応じて清掃を行う。
 ・空気調和設備内の排水受けを点検(使用開始時及び使用期間中1月以内毎に1回) し、必要に応じて清掃を行う。
 ・冷却塔・冷却水の水管及び加湿装置の清掃(1年以内毎に1回)
2.給水設備の維持管理について 
(1)その他生活用の目的の水の定義 (新省令第3条の4、第4条関係)
 人の飲用、炊事用、浴用(旅館業法における旅館の浴用をのぞく)、その他人の生活用に供給する水と定義され、従前の飲料水に準じて水質検査を実施することが定められた。
(2)雑用水の管理 (新省令第4条の2関係)
 ・給水栓における遊離残留塩素の含有率0.1mg/L。ただし、病原性物に汚染されるおそれのある場合は0.2mg/L。
 ・雑用水槽を点検し、汚水等により水が汚染されるのを防止する措置を講じること。
 ・散水、修景又は清掃用に使用する場合の雑用水の水質基準は、以下の基準に適合するものであること。
  (ア)pH値 5.8以上8.6以下 (7日以内に1回検査)
  (イ)臭気 異常でないこと (7日以内に1回検査)
  (ウ)外観 ほとんど無色透明であること (7日以内に1回検査)
  (エ)大腸菌群 検出されないこと (2月以内に1回検査)
  (オ)濁度 2度以下であること (2月以内に1回検査)
 ・水洗便所に使用する場合の雑用水の水質基準は、以下の基準に適合するものであること
  (ア)pH値 5.8以上8.6以下 (7日以内に1回検査)
  (イ)臭気 異常でないこと (7日以内に1回検査)
  (ウ)外観 ほとんど無色透明であること (7日以内に1回検査)
  (エ)大腸菌群 検出されないこと (2月以内に1回検査)
 ・遊離残留塩素の検査を7日以内ごとに1回定期に行うこと。
3.清掃等及びねずみ等の防除について (新省令第4条の5 関係)
(1)ねずみ等の発生場所、生息場所及び侵入経路並びにねずみ等による被害の状況について、6月以内ごとに1回、定期に、統一的に調査を実施し、当該調査の結果に基づき、ねずみ等の発生を防止するため必要な措置を講ずること。
(2)ねずみ等の防除のため殺そ剤又は殺虫剤を使用する場合は、薬事法による承認を受けた医薬品又は医薬部外品を用いること。

なお、各項目に定められた厚生労働大臣が別に定める技術上の基準(中央管理方式の空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準 厚生省告示第194号 昭和57年11月16日)は、今般の省令改正を受け、来年4月1日の施行までに見直されるものと思われますので、内容が明らかになり次第改めてお知らせ致します。


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