FAQ一問一答 カテゴリー

改正建築物衛生法に関するQ&A

改正建築物衛生法に関する問い合わせがあり、回答いたしましたので、その回答内容をご紹介します。
現在のところまだ省令などが出されていませんので、明確な答えができないところがあります。省令などは2月末から3月初め頃になるものと思われます。

1.登録基準の追加について
Q:登録に必要な基準として今は「物的要件」「人的要件」でしたが、追加される「その他の事項」とは何ですか
A:省令及び大臣告示が出されて明確になるものと思われます。現在厚生労働省が考えている省令案は「作業の実施方法が、厚生労働大臣が告示で定める技術的基準に適合していること」になる見込みで、したがって大臣告示の内容がはっきりしないとわからないわけです。冒頭に申し上げたとおり、2月末から3月初め頃になるものと思われます。

2.追加業種の講習会について
Q:貯水槽清掃業のような講習会等はありますか?
A:貯水槽清掃業のような講習会が何を指しているか明確ではありませんが、貯水槽清掃業の場合、人的要件としての「従事する者の資格」は、①貯水槽の清掃作業の監督を行う者と②貯水槽の清掃作業に従事する者の両面で定められており、それぞれ講習や研修を修了した者でなくてはなりませんので、このことを指しているものと思われます。
前者(①貯水槽清掃作業監督者)は省令で、厚生労働大臣が定める講習の課程を修了した者となっており、(財)ビル管理教育センター(http://www.bmec.or.jp/)がこの講習を行っています。人的要件としての監督者に関しては、空調用ダクト清掃業及び排水管清掃業の両新業種とも、貯水槽清掃業と全く同様で、(財)ビル管理教育センターで開催される予定の監督者講習会を受講することになるものと思われます。
また、後者(②貯水槽清掃作業従事者研修)も省令で、厚生労働大臣の定める研修を修了した者となっており、この研修は指定団体(貯水槽清掃業の場合は(社)全国ビルメンテナンス協会及び(社)全国建築物飲料水管理協会)が行うこととされています。空調用ダクト清掃業及び排水管清掃業とも、従事者研修を指定団体が行うことでは同じになるものと思われますが、団体の指定がいつになるかは不明です。ただその候補は、(社)全国ビルメンテナンス協会があり、専業団体である日本ダクトクリーニング協会並びに全国管洗浄更正協会との協力の下で従事者研修が実施される者と考えられます。

3.総合管理業の手続きについて
Q:私の会社は現在、一般管理業で登録(H18年まで有効)していますが、総合管理業に変更・登録する場合、その手続き及び届出の方法及び手数料などを教えてください。
A:最初にお断り申し上げておかなくてはなりませんが、一般管理業から総合管理業への移行は変更手続きではなく、全く新しい業種と思って登録手続きを考えてください。したがって、一般管理業の有効期間とは無関係に、いつでも総合管理業の登録を行うことができます。ただ、1)一般管理業は6年間(H20.3.31まで)で廃止されること、逆の言い方をすれば6年間は生かしておくということ、2)総合管理業と一般管理業の登録を同時に持つことはできないということ、これを原則にして貴社の総合管理業の登録を考えてみると、次のようになるのではないでしょうか。
①法律が施行(H14.4.1)されたら、すぐに総合管理業の登録を行う。
②一般管理業の有効期間が来たとき(貴社の場合H18)に、総合管理業の登録を行う。
③一般管理業が廃止されるとき(H20.3.31)に、総合管理業の登録を行う。
 ①でいくとすれば、もちろん実施前に登録の要件などを整えて置かなくてはなりません。省令が出ていないので明確には言えませんが、空気環境の調整や給排水の管理など、日常的な設備管理業務を含む業種となっていますので、これに関連した人的・物的要件が加わるものと思われます。具体的になりましたら、雑誌やホームページでお知らせします。なお、総合管理業の登録をすれば、一般管理業の登録は自動的になくなります。
 ②でいくとすれば、18年までに登録要件を準備していけば良いわけですから、余裕を持って対応できるのではないでしょうか。
 ③の場合はさらに2つの道が考えられます。一つは一般管理業の有効期間が18年で切れても、そのまま放置し、20年3月に登録する、すなわち2年間ほど無登録の時期があるやり方です。たとえ2年間でも、一般管理業も総合管理業もないという状態は、あまりおすすめできません。二つ目の道は、一般管理業が平成18年に更新を迎えたとき、もう一度一般管理業として登録し、20年3月にあらためて総合管理業の登録を行うみちです。これは、ちょっと無駄かもしれません。18年にどうしても要件が整わなかった場合は仕方ありませんが、登録料などお金のことも考えれば通常取るべき道ではないでしょう。
 結局、ふつうに言えば②の方法が効率的と言えるでしょう。しかし、貴社の場合実施から約4年間、総合管理業の登録を待つわけですが、待ちきれるかどうか、それは貴社の会社方針に関わることで当方がとやかく言うべきものではないでしょう。
それから手数料については、各自治体の条例で決めることになっていますから、もう少し待って都道府県に聞いて下さい。

4.既存の登録業種の変更箇所について
Q:一般管理業以外の既存の登録業種に関しては変更はないですか
A:今回の改正は追加の2業種と総合管理業に関するものだけにとどまりません。言うまでもなく「その他事項」という登録基準が付加されているわけで、これは全ての業種に適用されます。
また、この他、現在のところ以下のような変更が考えられています。もちろん、2~3月に公布される予定の省令などでは、これ以外の追加・修正も考えられますので、十分アンテナを高くしておいてください。
①水質検査業の物的基準に関する変更
 「フレームレス原子吸光光度計又は誘導結合プラズマ発光分光分析装置、ガスクロマトグラフ又はガスクロマトグラフ質量分析計、電子天びん」を追加、「原子吸光光度計、ヒ化水素発生装置、化学天びん」を削除
②貯水槽清掃業の物的基準に関する変更
 「色度計及び濁度計」を追加、「照明器具」を「防水型照明器具」に変更
③ねずみ昆虫等防除業の物的基準に関する変更
 「毒じ箱、実体顕微鏡及び調査用トラップ」を追加、「煙霧機」の削除、「機械器具等を適切に保管することのできる専用の保管庫」を「機械器具及び防除作業に用いる薬剤を適切に保管することのできる専用の保管庫」に改正
④ねずみ昆虫等防除業の人的基準に関する変更
 「毒物及び劇物取締法に基づく毒物及び劇物を取り扱う場合には、その管理を行う者が毒物劇物取扱責任者の資格を有すること。」を削除


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