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労働基準法の一部改正案、国会に上程

労働基準法改正案によると、現在一律に1年とされている労働契約期間の上限を、新製品や新技術の開発または事業の開始・拡大・縮小等に必要な高度で専門的な知識・技術・経験を有する労働者との契約のほか、60歳以上の労働者との契約に限って3年に延長するとしている。
 また、年次有給休暇の付与に関しては、雇い入れ後3年6カ月目から1年ごとに2日ずつ追加されることとなる。つまり、雇い入れ後2年6カ月の最低付与日数は現行どおり12日だが、3年6カ月では14日、4年6カ月で16日となる。これによって雇い入れ後6年6カ月で付与日数は最高限度の20日に達する。
 週所定労働時間の短縮を目的に導入された1年単位の変形労働時間制については、連続労働日数は6日を限度とし、対象期間が3カ月を超える場合の労働時間も1日10時間、1週間52時間を限度とする要件緩和を示している。このほか、労働者に対して明示すべき労働条件の事項として、これまでの賃金に関する事項以外に、労働時間に関する事項、就業の場所および従事する業務に関する事項、始業・終業時刻(所定時間外労働の有無)、休憩時間、休日、休暇並びに就業時転換に関する事項、退職に関する事項、労働契約の期間(期限を定めている場合のみ)が追加されている。「ビルメンテナンス」誌4月号より


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