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ビル管理会社従業員の主任技術者兼任条件が緩和されました。

 9月25日、電気事業法施行規則の一部を改正する省令(平成9年9月25日通商産業省令第百九号)が公布され、それに伴い「ビル管理会社の電気主任技術者の選任について(平成7年12月1日公技第4号)」の通達の一部が改正されました。  この度の改正により、自家用電気工作物の主任技術者を選任するに祭し、従来、不選任承認申請が認められていた自家用電気工作物の受電容量が7.000v以下でかつ1.000kw未満であったものが7.000v以下(実質的には電力会社との契約電力との関係から2.000kw未満)であれば不選任承認申請が認められるようになりました。それに伴い、ビル管理会社従業員を電気主任技術者に選任する際の兼任条件の見直しが図られ、これまで、兼任できる自家用電気工作物の受電容量が1.000kw未満であったものが2.000kw未満に引き上げられ、また、兼任件数も専任事業場を含め4件以内であったものが、専任事業場を含め6件まで兼任が認められることになりました。


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