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「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」の公布について

警備業の認定等に関する手数料の標準金額を規定

この度「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」が制定されたのに伴い、従来、警備業関係の都道府県におさめる手数料は、警備業法、警備業法施行令で、その額が定められていましたが、本年4月から他の標準手数料とともにこの政令で次のとおり一括定められました。
なお、検定に関する手数料は、従来、警備業法施行令に基づき、警備員等の検定に関する規則に定められております。


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