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PRTR法-対象物質、対象事業者に関する答申

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に係る対象化学物質、製品の要件及びPRTR対象事業者に関する中央環境審議会答申

昨年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」は、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的として、特定の化学物質の環境への排出量の把握等に関する措置(PRTR=Pollutant Release and Transfer Register:環境汚染物質排出移動登録)並びに事業者による特定の化学物質の性状及び取扱いに関する情報の提供に関する措置(MSDS)等を講ずることを定めている。
 同法は、PRTR及びMSDSの対象となる「第一種指定化学物質」並びにMSDSの対象となる「第二種指定化学物質」や、どのような製品を取り扱えば法に定める「第一種指定化学物質等取扱事業者」及び「指定化学物質等取扱事業者」となりうるかについての製品の要件、また、「第一種指定化学物質等取扱事業者」(PRTR対象事業者)となる業種及び要件について、政令により定めることとされているが、去る2月9日に開催された中央環境審議会環境保健部会において、これらの内容に関する審議が行われ、同日、中央環境審議会会長から内閣総理大臣に対する答申が行われた。
 環境庁では、この答申を踏まえ、厚生省、通産省と協力して、対象化学物質、製品の要件及びPRTR対象事業者を定める政令を、本年度内を目途に制定したいとしている。ビルメンテナンス事業者に供給されるケミカル品が指定される見通しとなった。

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」

「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に係る対象化学物質、製品の要件及びPRTR対象事業者に関する中央環境審議会答申について


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