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WTO関係適用基準額の変更

WTO政府調達協定関係の国及び特定地方公共団体の物品等又は特定役務の適用基準額が、1月25日(官報告示)で変更になったのでお知らせ致します。
適用は平成12年4月1日から平成14年3月31日です。
なお、今回の変更では、国の物件で、物品及びその他のサービスについては、自主的申し合わせ金額を含め従来どおり変更ありませんので誤りのないようご留意下さい。

1.国の物品等の基準額
  協定(単位SDR) 告示額 自主的申し合わせ額
  物品等 13万 2,100万円 1,700万円
  建設工事等 450万 75,000万円  
  建築のためのサービス等 45万 7,500万円  
  同上以外のサービス
  (建築物清掃サービス等) 13万 2,100万円 1,700万円
 備考
  告示 平成12年1月25日大蔵省告示第14号

2.特定地方公共団体の物品等の基準額

  協定(単位SDR) 告示額
  物品等 20万 3,300万円
  建設工事等 1,500万 250,000万円
  建築のためのサービス等 150万 25,000万円
  同上以外のサービス
 (建築物清掃サービス等) 20万 3,300万円
  備考
  告示 平成12年1月25日
  自治省告示第11号


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