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警備業法の一部改正について

民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(法律151号)の施行により、警備業法(昭和47年法律117号)の一部が改正されました。(平成11年12月8日公布、平成12年4月1日施行)改正された部分は、同法第3条の「警備業の要件」のうち第1号に掲げる禁治産者を「成年被後見人」に、また、準禁治産者を「被保佐人」に名称が改められたものです。
これは、民法の禁治産及び準禁治産の制度を、後見及び保佐の制度に改められたものです。
今回の警備業法の一部改正は、警備業の要件中、一部の名称が変更されたのみですが、平成12年4月以降における警備業の認定申請あるいは更新申請に当たっては、誤りの内容ご注意下さい。


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