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総合評価方式を導入できる地方自治法施行令の一部改正について

地方公共団体が競争入札によりを契約を締結しよとする場合において、価格その他の条件が、当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とすることができる総合評価方式を導入することができることとするとともに、公共工事に要する経費について、中間前金払をすることができることとすることを内容とする、地方自治法施行令の一部を改正する政令及び地方自治法施行規則の一部を改正する省令が、平成11年2月17日公布され、同日施行されたました。


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