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中小企業基本法が改正 12月3日公布、即日実施へ

21世紀に向けて、国の中小企業政策体系を抜本的に再構築し、今後の中長期的な政策展開の基軸を明確化することを目的に、平成11年9月中小企業政策審議会の答申「21世紀に向けた新たな中小企業政策の在り方」を経て、中小企業基本法の改正案が今国会に提出されていましたが、11月25日に可決・成立、12月3日に公布され、一部条項を除いて即日実施に移されました。
中小企業基本法の改正は、基本理念の転換、重点政策の転換、政策手段の転換・多様化、中小企業の定義の拡大などの特徴を持つ大改正と言うことがでます。これまで「格差是正への支援」を理念とした中小企業政策は、独立・創業・改革への支援」に転換していくことになります。「中小企業だから」ではなく、「自ら経営努力している企業だから」に支援の理由が変換されるわけです。

さらに、ビルメンテナンス業界にも直接影響のある改正点は、中小企業の定義が拡大したことで、中小企業基本法の定義を援用していたその他の関係法令もすべて改正されることになりました。定義の変更は以下の通りです。

・製造業その他の業種 資本金 3億円  従業員数300人
・卸売業       資本金 1億円  従業員数100人
・小売業       資本金5千万円  従業員数 50人
・サービス業     資本金5千万円  従業員数100人


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