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労働者派遣法一部改正案、答申から国会提出へ

労働省は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(所謂労働者派遣法)の一部改正案要綱を、7月15日に中央職業安定審議会(会長 西川俊作 秀明大学教授)に諮問し、8月5日に答申を受けていたが、10月6日閣議決定がなされて国会に上程された。改正案のポイントは、以下の5項目。
(1)派遣の対象業務をネガティブリストとする。
(2)派遣事業に係る許可・届け出手続き等の簡素化。
(3)労働者派遣の期間の制限。
(4)派遣労働者の就業条件確保のための措置。
(5)高年齢者および育児・介護休業取得者代替要員の特例派遣事業の廃止。

更新日: 2001年02月14日 | ホームへ | ページトップへ


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