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建築物衛生法について簡単に教えて下さい。

建築物衛生法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)は、ビルメンテナンスにとってもっとも関係深い法律です。建築物衛生法の諸規定には2つの側面があります。1つにはビルの所有者が守らなければならない諸規定と、2つには実際に環境管理業務を請け負っているビル管理業者の資質向上のための諸規定であります。
3,000平米以上のビル(特定建築物)の所有者は、ビル管理技術者(国家試験か講習によって取得)を選任し、空気、飲料水、排水、ネズミ昆虫の防除、清掃などに関して定めた環境基準を遵守しなければなりません。

特定建築物の棟数を御参照ください

一方、ビル管理技術者を派遣し、環境管理業務を実際に行っているビルメンテナンス業者に対しては、一定の要件(人的、物的)を満たせば都道府県知事の登録を獲得できるという登録制度が設けられています。
登録業には8つの業種があります。要件としては必要な機械・用具があること、厚生大臣指定の講習を受けた監督者等がおかれていること、従業員の教育を毎年行っていることなどです。以下に8つの業種とそれぞれに必要な監督者等の名称を紹介します。

 第1号 建築物清掃業………………………清掃作業監督者
 第2号 建築物空気環境測定業……………空気環境測定実施者
 第3号 建築物空気調和用ダクト清掃業…ダクト清掃作業監督者
 第4号 建築物飲料水水質検査業…………水質検査実施者
 第5号 建築物飲料水貯水槽清掃業………貯水槽清掃作業監督者
 第6号 建築物排水管清掃業………………排水管清掃作業監督者
 第7号 建築物ねずみ昆虫等防除業………防除作業監督者 
 第8号 建築物総合管理業…………………統括管理者、清掃作業監督者、空気環境測定実施者

知事登録業者と警備業者認定業者を御参照ください

 なお、ビル管理技術者の試検及び講習、また上記監督者等の講習は(財)ビル管理教育センター(TEL(03)3214-4627 FAX(03)3214-8688)にお問い合わせ下さい。


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