FAQ一問一答 カテゴリー

ビルメンテナンス協会員の賠償保険がありますか?

Q1. どんな保険ですか?簡単に特長を教えてください。
Q2. どんな事故が補償の対象となりますか?
Q3. 補償額など内容は
Q4. 保険料はどのくらいかかるのですか?
Q5. 下請に委託している場合も補償対象になりますか?
Q6. 従業員数が多い場合、割引などがありますか?
Q7. 保険料の算出が簡単にできますか?具体的例示があれば教えてください。
Q8. 補償対象とならない損害例があれば教えてください。
Q9. この保険をもっと知りたいと思った時は、どこに連絡したらよいですか?また、加入手続をするところは?



Q1.どんな保険ですか?簡単に特長を教えてください。▲TOPへ
この保険は、ビルメンテナンス業務に伴って発生する様々な賠償事故を幅広く補償する、包括的で保険料の割安な保険制度です。ビル清掃・管理はもちろん公園・屋外施設清掃、給食配膳業務、保安警備業務、駐車場管理業務まで補償します。
また、医療関連サービスマーク認定(清掃)の際に、対応できる補償内容となっております。

 

Q2.どんな事故が補償の対象となりますか?▲TOPへ
ビルメンテナンス業務を行っている時や業務の結果の不具合によって次のような事故が発生した場合に、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害について保険金が支払われます。
◎第三者を死傷させた場合
◎第三者の財物を損壊、紛失、または盗取された場合

 

<対象となる業務(事故例)>
①清掃管理業務(建物・公園・屋外施設等)
・窓拭き作業中に誤って清掃用具を落下させ、通行人にケガをさせたり車を壊してしまった
・清掃作業中に誤って什器・備品や内装・ガラス等に損傷を与えてしまった
・ワックスがけ作業の不具合により通行人がすべってケガをしたり、ワックス缶を倒したため内装に損傷・汚損を生じた
・公園の芝刈り作業中、機械の刃が飛び他人にケガをさせた
②衛生管理業務
・駆除剤を誤って事務機器にかけ、損害を与えた
・給排水管のしめ忘れにより、漏水が生じた
③運転保守業務
・機械・設備の保守の不具合により、誤作動等で周囲に危害が及んだ
・照明や備品の設置の不備による落下や倒壊により、他人にケガをさせたり財物を損傷した
④点検整備業務
・蛍光灯を交換中、誤って落下させてしまい、他人にケガをさせた
⑤保安警備業務
・火災の際の避難誘導が適切でなく、被害者が出た
⑥管理サービス業務
・預かった郵便物等を損壊、紛失または盗取された
⑦駐車場管理業務
・駐車場機械の誤作動等により、自動車のドアを機械に挟み自動車と機械を損壊させた
⑧給食配膳業務
・社員食堂の調理により食中毒を起こした
・給仕中、他人に料理を誤ってかけてしまい、やけどをさせた
⑨使用不能損害
・ビル清掃時、階下のテナントに水を漏水させ、その店舗を休業させてしまった
・空室テナント清掃時、誤って部屋を損壊させ、ビルオーナーの賃借料を減収させてしまった

 

<ご注意下さい>見てね!
(注1)警備業務のうち、「雑踏警備業務」、「輸送警備業務」および「身辺警備業務」(警備業法第2条第1項第2号、第3号および第4号に規定される業務)は対象外となりますので、ご注意下さい。
(注2)自動車管理者危険補償は他人の自動車を預かって管理している実態がある場合のみ補償の対象に含められます。
(注3)既に一部の業務について他に保険契約がある場合は、その部分の業務を除外してご加入することができます。

 

Q3.保障額など内容は▲TOPへ
タイプ お支払限度額 免責金額
(自己負担額)
対人賠償
①請負業者特別約款、
生産物危険補償それぞれにつき
財物賠償
②請負業者特別約款、生産物危険補償、
保管物危険補償それぞれにつき
財物事故
による
使用不能
損害賠償
②請負業者特別約款、生産物危険補償、
保管物危険補償それぞれにつき
自動車
管理者賠償
被害者1名
につき1億円
1事故
につき1億円
1事故
につき1億円
1事故
につき1000万円
期間中
につき
500万円
1事故
につき
5万円
被害者1名
につき1億円
1事故
につき3億円
1事故
につき3億円
1事故
につき3000万円
被害者1名
につき2億円
1事故
につき5億円
1事故
につき5億円
1事故
につき5000万円
フリー 被害者1名
につき( )万円
1事故
につき( )億円
1事故
につき( )億円
1事故
につき
財物補償限度額
の10%または
5000万円
のいずれか
低い金額

 

<ワンポイント>見てね!
  • ビルメンテナンス業務遂行中の事故(請負業者特別約款・保管物危険補償の保険金をお支払いした場合)については、1事故の支払限度額の範囲内で保険金をお支払いしますが、保険金をお支払いした場合でも支払限度額は減額しません。
  • ビルメンテナンス業務終了後の事故(生産物危険補償の保険金をお支払した場合)については、1事故についての限度額が保険期間中に対しても適用され、保険金をお支払いした場合には、その残額が残りの期間中の支払限度額となります。
  • 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨董品、勲章、徽章、謄本、設計書、雛型、その他これらに類する財物の損害については、以下が支払限度額となります。
    1事故につき500万円(ただし1個または1組につき100万円)
  • 財物賠償事故に伴う使用不能損害の場合には、1事故について「使用不能損害賠償」の支払限度額の範囲内で保険金をお支払いします。この場合、免責金額(自己負担額)は「財物賠償」と「使用不能損害賠償」の支払保険金の合計額に適用します。
  • 自動車管理者危険補償の保険金をお支払いした場合は、その残額が残りの期間中の支払限度額となります。

 

Q4.保険料はどのくらいかかるのですか?▲TOPへ
保険料は、従業員数1名あたりの基本保険料に、加入事業者の従業員数を乗じて算出します。なお、従業員数に応じて、割引が適用されます。
<基本保険料>
タイプ 基本保険料(月額)
従業員1名あたり  970円
従業員1名あたり 1,100円
従業員1名あたり 1,190円
フリー 別 途

 

<ご注意下さい>
(注1)従業員数には、事務従事者を含みます。
(注2)従業員数の算出は以下によります。
  • 常勤従事者は1名とします。
  • パートタイマー・臨時雇・アルバイト等の非常勤者は下記いずれか少ない方とします。
    パートタイマー・臨時雇・アルバイト等の非常勤者×0.6
    パートタイマー・臨時雇・アルバイト等の非常勤者の月の総労働時間÷172時間
    (労基法による法定労働時間週40時間労働×4.3週として常勤従事者1名に換算します。)
  • 小数点以下は切り捨て、1名単位にします。
  • (注3)従業員数は、労働基準監督署に提出している直近の「労働保険概算・確定保険料石綿健康被害救済法一般拠出金申告書」に記載された人数に基づくものとします。

     

    Q5.下請に委託している場合も補償対象になりますか?▲TOPへ
    下請負人を補償の対象に含める場合には、全請負金額のうち、下請に出している金額の占める割合に応じて、下記、割増係数を乗じた保険料が基本保険料となります。また、下請委託の占める割合が50%以上の場合には、下請負人を補償の対象に含めることはできません。

     

    従業員数1名あたり基本保険料=上表の基本保険料×下表の割増係数
    下請委託の占める割合 下請割増係数
    10%未満 1.1
    10%以上20%未満 1.2
    20%以上30%未満 1.3
    30%以上40%未満 1.4
    40%以上50%未満 1.5

     

    Q6.従業員数が多い場合、割引などがありますか?▲TOPへ
    従業員数によって下表の割引が適用となります。
    従業員数 割引率
    20名までの部分 0%
    20名を超え 40名までの部分 10%
    40名を超え 80名までの部分 20%
    80名を超え 120名までの部分 35%
    120名を超え200名までの部分 50%
    200名を超え400名までの部分 60%
    400名を超え800名までの部分 70%
    800名を超え1200名までの部分 80%
    1200名を超える部分 90%

     

    <適用例>(従業員数90名、Bタイプ加入の場合)
      基本保険料 割引率 人数 保険料
    20名までの部分 1,100円   ×20名 =22,000円
    20名を超え40名までの部分 1,100円 ×(1-10%) ×20名 =19,800円
    40名を超え80名までの部分 1,100円 ×(1-20%) ×40名 =35,200円
    80名を超え90名までの部分 1,100円 ×(1-35%) ×10名 = 7,150円

    合計       84,150円

     

    Q7.保険料の算出が簡単にできますか?具体的例示があれば教えてください。

     

    ▲TOPへ

    <適用保険料の算出方法>
    上記Q6の「従業員数による割引」をおり込んだ適用保険料は、下表の簡易計算式により算出します。
    従業員数 簡易計算式
    20名以下の場合 基本保険料×従業員数
    21名~ 40名の場合 基本保険料×(0.9 ×従業員数+ 2)
    41名~ 80名の場合 基本保険料×(0.8 ×従業員数+ 6)
    81名~ 120名の場合 基本保険料×(0.65×従業員数+ 18)
    121名~ 200名の場合 基本保険料×(0.5 ×従業員数+ 36)
    201名~ 400名の場合 基本保険料×(0.4 ×従業員数+ 56)
    401名~ 800名の場合 基本保険料×(0.3 ×従業員数+ 96)
    801名~1200名の場合 基本保険料×(0.2 ×従業員数+176)
    1201名以上の場合 基本保険料×(0.1 ×従業員数+296)
    *適用保険料は、四捨五入し、10円単位にします。
    <適用保険料の計算例>
    (Bタイプ加入)
    常勤従事者65名
    パート・アルバイト37名(Q4(注2)の算出方法により算出した後の人数)
    下請人を補償対象にし、下請委託に占める割合が10%未満で割合係数が1.1
    1,100円(Bタイプ基本保険料)×1.1(下請割増)×(0.65×102名(従業員数合計:65+37)+18)=102,003円(四捨五入)→102,000円
    上記設定例では月額保険料は102,000円となります。
    年額保険料は102,000円×12=1,224,000円となります

     

    Q8.補償対象とならない損害例があれば教えてください。▲TOPへ
    次のような場合には、保険金支払の対象となりませんのでご注意ください。
    ①加入事業者及び使用人(下請人を含む)の故意による事故
    ②地震・噴火・洪水・津波などの天災、戦争・暴動等に起因する事故
    ③他人との契約により加重された賠償責任
    ④加入事業者の使用人(下請負人を含む)の業務従事中の身体障害
    ⑤加入事業者の使用人(下請負人を含む)の所有・使用する財物損壊
    ⑥加入事業者の使用人(下請負人を含む)が行いもしくは加担した盗取
    ⑦加入事業者が借用する財物に対する事故
    ⑧金庫、キャビネット内に保管されていない現金、有価証券、貴重品などの紛失、盗難
    ⑨財物の自然の消耗、鼠食い、虫食いによる事故
    ⑩駐車場保管中の自動車の損壊による、代車・休車損害
      (ただし、盗取・詐取の場合は除く)
    ⑪屋外施設・公園の遊戯施設などの運転・点検・管理等に起因する事故
    ⑫排他的管理を行っている財物(例:マスターキー自体・ボイラー自体)の損害など

     

    Q9.この保険をもっと知りたいと思った時は、どこに連絡したらよいですか?また、加入手続をするところは?▲TOPへ
    <お問合先・加入手続>
    (財)全国中小企業共済財団(全共済)が加入申込のとりまとめを行って運営しています。
    (財)全国中小企業共済財団 業務部
    〒102-0093 東京都千代田区平河町1-4-12
    TEL:03-3264-1511 FAX:03-3239-1978

    <引受損害保険会社>
    幹事会社 共栄火災海上保険株式会社/東京海上日動火災保険株式会社


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