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障害者雇用納付金制度の改正について

「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正(平成20年12月)に伴い「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大され、平成27年4月から下記のとおり施行されます。


■「障害者雇用納付金制度」改正概要

1.平成27年4月から常時雇用している労働者数が100名を越える事業主も対象なります。(現在200名を超える事業主が対象)

2.平成28年4月から前年度(平成27年4月~平成28年3月)の雇用障害者数をもとに次の手続きが必要です。
(1) 障害者雇用納付金の申告
(2) 法定雇用率(2.0%)を下回る場合は、障害者雇用納付金の納付
(3) 法定雇用率(2.0%)を上回る場合は、調整金の支給申請が可能



●詳しくは、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構のウェブサイトをご覧ください。
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/koyounoufu_seido.html


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