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新たな住宅防火対策の推進に対する協力について(消防庁)

消防庁において、高齢者等を中心とした住宅火災による死者のより一層の低減を図ることを目的に、今後10年間を目標に放火自殺者を除く住宅火災による死者(11年度981名)の半減を目指す国民運動を「住宅防火基本方針」により展開することとしています。具体的実戦方策としては、国、地方公共団体及び関係機関等がそれぞれの立場で連携を図りながら、目標期間を前期5カ年(平成13年度から17年度)と後期5カ年(平成18年度から22年度)に分け、以下の方策を実践するものです。
1.関係機関等の横断的連携の推進
2.住宅安全度の飛躍的向上
 1)住宅用火災警報機等の設置促進
 2)住宅用消化器等の設置促進
 3)防災品伸しよう促進
 4)住宅防火安心マークの普及
 5)研究期間と連携した新規開発の促進
3.住宅防火情報の提供と防火意識の更なる高揚
 1)地域密着型の防火への取組みの展開促進
 2)インターネット等の活用による住宅防火情報の収集・提供の促進
を掲げてあります。


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