全国ビルメンテナンス協会について

主な協会事業

ビルクリーニング技能検定の事業

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厚生労働大臣指定登録業者団体の事業

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(昭和45年制定・略称ビル管理法)のなかに、ビルの衛生的管理業務を行う事業者の資質向上を目的とした「登録業者制度」が定められていますが(昭和55年制定、平成13年改正)、登録基準には、1.人的基準(資格者、従事者研修など)と、2.物的基準(法律などで定められた機械器具など)と、3.その他の基準(機械器具の精度管理、作業の実施方法や体制など)の三つの要件を満たしていることが必要です。当協会は、その登録業者の指導・育成を行う団体として厚生大臣の指定を受け、次のような指定団体業務を遂行しています。

 1.登録業者の業務を適正に行うため必要な技術上の基準の設定
 2.登録業者の求めに応じて行う業務の指導
 3.登録業者の業務に従事する者に対するその業務に必要な知識及び技能についての研修
 4.登録業者の業務に従事する者の福利厚生に関する施設

登録事業の種類は8つに区分(13年改正で6つが8つになった)されていますが、そのうち次の4業種において団体の指定がなされており、当協会はその全てに指定を受けています。

 第1号・建築物清掃業
 第5号・建築物飲科水貯水槽清掃業
 第7号・建築物ねずみこん虫等防除業
 第8号・建築物環境衛生総合管理業

 (平成20年3月31日までは旧第6号建築物環境衛生一般管理業-経過措置)

ビル設備管理技能検定の事業

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建築物評価資格者制度の事業

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病院清掃受託責任者講習会

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医療関連サービスマークの事業

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法律・行政対応の事業

当協会の主管官庁は厚生労働省で、その所管する法律・ビル衛生管理法が、業界にとって最も関連の深いものですが、ビルメンテナンス業の実施する業務範囲の広さから、多数の法律・行政への対応が重要な協会事業となっています。

■厚生労働省・ビル衛生管理法、水道法、浄化槽法、廃棄物処理法、医療法
ビル衛生管理法や医療法については、 本ページで紹介しています。その他ビル内の水道(簡易専用水道)を規制する水道法や浄化槽の管理、ビル廃棄物なども法律と深く関係しています。

■厚生労働省・労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、職業能力開発促進法
雇用労働者70万人を抱える労働集約型産業であるため、労働条件、労働安全、職業訓練などに関する法律は特に関係が深く、協会事業としても重要な部分となっています。またボイラーの運転・管理も厚生労働省の関係です。

■警察庁・警備業法
警備業は認定制で、欠格事由のある場合は営業できません。警備員の教育など法的対応に関して、警察庁と緊密な連絡をとっています。(社)全国警備業協全と協力して対応しています。

■消防庁・消防法
消防設備の維持管理、危険物の管理などビルの防災は、ビルメンテナンスの重要な業務です。消防庁と緊密な連絡をとっています。

■経済産業省・電気工事士法、電気事業法、高圧ガス取締法、省エネルギー法
電気設備や冷凍機等の運転管理業務は、法定の資格者を必要とします。平成7年5月通産省(当時)からの通知で、ビル管理会社から派遣される電気主任技術者の兼任条件が緩和されました。(社)日本ビルエネルギー総合管理技術協会と協力して対応しています。

■国土交通省・建築基準法、区分所有法、マンション管理適性化法
近年建築物の保全が見直され、建築基準法にある保全条項の充実が図られています。(財)建築保全センター等と協力して対応しています。またマンション管理については、区分所有法、マンション管理適性化法で定められていますが、(社)高層住宅管理業協会と協力して対応しています。

交流促進の事業

【世界ビルメンテナンス大会への参加】
世界のビルメンテナンス業者の集まりとして、昭和54年に世界ビルサービス連盟が創設されましたが、同連盟は経営・技術の情報交換、研究を目的として世界大会を隔年で開催しています。
連盟の主要メンバーとして、当協会はこの大会に積極的に参加しています。昭和57年第3回大会に続き、平成4年第9回大会も日本で開催されました。

【ビルメンヒューマンフェアの開催】
全国のビルメンテナンス業者の友好を図り、経営課題に関する研究を目的として、昭和60年よりビルメンテナンス全国大会を開催していました。第1回は神奈川県・箱根で、第2回は兵庫県・神戸ポートアイランドで、第3回は千葉県・幕張メッセで、第4回大会は横浜市・国際平和会議場で開催しました。
その後、ビルクリーニング技能競技大会や改善事例発表会など、経営層だけでなく、広く従事者に開かれた行事に変身し、ビルメンヒューマンフェアとして、平成3年から隔年で開催しています。

これまでの世界ビルメンテナンス大会

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これまでのビルメンヒューマンフェア

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調査・研究の事業

【実態調査の実施】
各種業務調査を行うとともに、各都道府県協会傘下の全協会員を対象に、毎年経営を主体とした実態調査を実施し、報告書を発行しています。ビルメンテナンス業界の状況を推察する唯一の資料となっています。

【委託研究の実施】
平成2年度より、日本環境管理学会へ研究委託を行っています。平成13年度は、これまでの研究を整理・統合し「建築物の環境性能に関する総合評価」について研究を委託しました。

【環境衛生業務に関する研究】
清掃業務に関する研究会を設置し、積算や品質、標準作業時問などの調査・研究を行っています。この他、ビル内廃棄物処理のあり方について研究を行っています。

【委託研究の実施】
平成2年度より、日本環境管理学会へ研究委託を行っています。平成13年度は、これまでの研究を整理・統合し「建築物の環境性能に関する総合評価」について研究を委託しました。

【設備管理業務に関する研究】
設備保全に関する研究会を設置し、各種設備管理業務や業務契約のあり方を研究するとともに、建物の保全性(メンテナビリティ)の調査・研究を行っています。

【警備・防災業務に関する研究】
施設警備研究会を設置し、警備防災に関する技術、法的対応、警備員教育のあり方などに関する研究を行っています。

広報・出版に関する事業

【イメージアップに関する事業】
業界の雇用環境逼迫に対応するため、平成2年度より「イメージアップ作戦」を開始しました。このとき一般募集して決定した清掃員の名称「クリーンクルー」の普及に努めています。また、’91年より始めた「ビルメンヒューマンフェア」も’01年で6回目を迎え、ビルクリーニング技能競技会や改善事例発表会、資機材展示会などを催しています。また協会創立30周年を記念してクリーンクルーのマスコットマークをつくりました。

【月刊「ビルメンテナンス」誌の発行】
昭和41年当協会発足と同時に創刊されましたが、季刊、隔月刊を経て、昭和47年以降、月刊誌として発行を続けています。技術から経営まで、研究・情報記事を提供するビルメンテナンス唯一の総合雑誌です。

【「全国協会ニュース」誌の発行】
協会活動を協会員に広報する内部機関誌です。昭和55年以降発行しています。近年ますます増大する協会の課題、協会の対応策、活動を協会員に伝え、協会内の意思疎通を図る媒体として発行を続けています。

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教育・訓練の事業

【建築物衛生法に基づく教育事業】
(1)従事者研修の実施
ビル衛生管理法に基づく登録業者の事業主は、全従事者の研修を義務づけられていますが、当協会は厚生労働大臣指定団体として、その研修に援助・指導を与えています。
1.建築物清掃作業従事者研修
事業主が行う研修の指導者を養成するために、全国的な研修体制を築くとともに、研修用テキストを製作し提供しています。
2.建築物ねずみ・こん虫等防除作業従事者研修
(社)日本ペストコントロール協会と協力して、各都道府県単位で直接従事者を集めて研修するとともに、そのテキストを提供しています。
3.建物物飲料水貯水槽清掃作業従事者研修
(社)全国建築物飲料水管理協会と協力して、各都道府県単位で直接従事者を集めて研修するとともに、そのテキストを提供しています。
(2)厚生労働大臣指定講習への協力
ビル衛生管理法に定める「ビル管理技術者」、及び登録事業の要件となっている資格者の講習は、(財)ビル管理教育センターで行われていますが、当協会はこの講習実施に対して全面的に協力しています。なお、厚生労働大臣指定の講習は1.清掃作業監督者、2.空気環境測定実施者、3.水質検査実施者、4.貯水槽清掃作業監督者、5.防除作業監督者、6.統括管理者等々です。

【職業訓練に関する事業】
昭和48年12月に当協会の訓練機関として、財団法人建築物管理訓練センターを設立し、技能の向上を図っています。現在同センターは、ビルクリーニング技能検定のための訓練「単一等級技能士訓練課程通信訓練」や「技能士受検準備講習」を実施しています。
また平成8年度からは、ビル設備管理技能検定のための一級、二級の訓練を開始しています。

【労働安全に関する教育事業】
労働災害を防止し、労災保険収支の改善を図るため、労働安全に関するテキスト等の作成や、各都道府県協会が実施する安全講習会への援助を行っています。

【労働者派遣事業派遣元責任者の研修】
ビルメンテナンス業務は基本的には、請負形態で実施されていますが、その形態が整わない場合、労働者派遣で実施することが認められています。派遣業には様々な規制がありますが、その一つである「派遣元責任者」の研修を厚生労働省の指定を受けて実施しています。

【医療法に基づく教育事業】
医療法に病院清掃の委託基準が定められ、それに基づいて「サービスマーク認定制度」が設けられましたが、認定要件のひとつとなる「受託責任者講習」を毎年一度定期的に実施しています。

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